新型コロナウイルス感染症に関連した中小事業者等への固定資産税及び都市計画税の特例措置

事業収入の減少による特例処置(令和3年度課税のみ)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の方は、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例を受けることができます。

 

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年の同期間に比べて30%以上減少している中小事業者等(注1)

 

(注1)中小事業者等とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

適用要件

認定経営革新等支援機関等(注2)の確認を受けていること。

 

(注2)税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)

 

措置内容

事業収入の減少の割合に応じて、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額が以下の割合になります。

減少割合 30%以上50%未満=2分の1

減少割合 50%以上=ゼロ

 

適用期間

令和3年度課税の1年分のみ適用。

 

提出方法

認定経営革新等支援機関等が特例措置の要件に合致していることについての確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を、例年の償却資産の申告書と併せて、課税課まで提出して下さい。提出期間は令和3年1月4日から令和3年2月1日(必着)です。
必要書類の詳細及び認定経営革新等支援機関等の一覧については、以下の「関連リンク」にある中小企業庁のホームページをご確認ください。

なお、認定経営革新等支援機関等での確認には時間を要する可能性がありますので、認定経営革新等支援機関等への早めのご相談、ご依頼をお願いします。

 

償却資産の申告を「eLTAX」で行う方へ

「eLTAX」の償却資産申告書にこの特例の申告書を添付される場合は、添付していることを必ず備考欄に記載ください。

申告書様式

白井市に所在する事業用家屋及び償却資産については、以下の申告書の様式を使用して申告してください。

 

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この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部 課税課 固定資産税係
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-401-4586
ファックス:047-491-3554
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