保育料算定における寡婦控除・寡夫控除のみなし適用のご案内(婚姻歴のないひとり親世帯の方)

(令和3年8月以前の保育料の取扱いについて)

婚姻によらないで母又は父になったひとり親の方には、税法の定める寡婦(夫)控除が適用されないため、婚姻歴のあるひとり親と比べたとき、保育所や認定こども園などの利用者負担額(保育料)に差が生じる場合があります。

このため、未婚で子を養育するひとり親の方についても、その方からの申請に基づき、税法上の寡婦(夫)控除が適用されるものとみなして保育料の算定を行い、負担の公平化を図ります。

(令和3年9月以降の保育料の取扱いについて)

令和2年度の税制改正によって、未婚のひとり親についても、令和3年度分の市町村民税から税制上の措置(ひとり親控除)が適用されることとなりました。

これにより、令和3年9月以降の保育料の算定において、寡婦(夫)控除のみなし適用は終了となります。(申請が不要となります。)

なお、令和2年度分の市町村民税から算定される令和3年4月から8月までの保育料において、遡って寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるためには申請が必要となります。

適用時期

平成30年9月1日から令和3年8月31日まで

対象となる方

みなし適用の対象となるのは、現況日(所得を計算する対象となる年の12月31日)及び申請時点において、次の1から3までのいずれかに該当する方です。

 

1 婚姻によらないで母となった女性で、現在も婚姻状態になく、扶養親族または生計を同じくする子がいる人。

2 上記1に該当し 、扶養親族である子がいて、かつ合計所得金額が500万円以下の人。

3 婚姻によらないで父となった男性で、現在も婚姻状態になく、生計を同じくする子がいて、かつ合計所得金額が500万円以下の人。

 

(注1) 届出はしていないが現に事実上の婚姻と同様の事情にある方、税法上の寡婦(夫)控除を受けている方は対象外です。

(注2)上記の「子」は総所得金額等38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない子に限ります。

対象となる保育料

子ども子育て支援新制度の給付対象となる幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所の利用者負担額

控除額

みなし適用を行った場合の所得の計算方法は、税法上の寡婦(夫)控除の額に準じ、次の表のとおり所得控除額を計算します。

 

(参考)税法上の寡婦(夫)控除

区分 寡婦控除 特別寡婦控除 寡夫控除
合計所得金額 - 500万円以下 500万円以下
住民税の所得控除額 26万円 30万円 26万円

・合計所得金額が125万円以下の方は非課税の扱いとなります。

・みなし適用を受けても、住民税の金額そのものは変更になりません。

申請方法

保育課窓口に下記の書類を提出してください。申請書様式は保育課窓口にあります。

 

1 寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書

2 みなし適用の対象となる方本人の戸籍全部事項証明書

 

(注1)その他必要に応じて、みなし適用に必要な書類の提出を求める場合があります。

(注2)申請書をご提出いただいても、利用者負担額が変わらないことがあります。

この記事に関するお問い合わせ先

健康子ども部 保育課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-492-3033
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