平成29年度第1回白井市障害者計画等策定委員会　会議要録

1　開催日時　平成29年7月5日　水曜日　午後2時00分から3時45分まで
2　開催場所　白井市保健福祉センター3階　団体活動室
3　出席者　竹原委員長、林副委員長、福岡委員、松本委員、鶴岡委員、吉武委員、大井委員、高柳委員、黒澤委員、田中委員、山田委員、小林委員、川島委員（計13名）
4　欠席者　平野委員、茂野委員（計2名）
5　事務局　健康福祉部社会福祉課長、社会福祉課障害福祉班主任、同担当、株式会社アイアールエス研究員（計4名）
6　傍聴者　1人
7　議題
(1)平成28年度第4回策定委員会の会議要録について
(2)アンケート調査の結果について
(3)障がい者団体等ヒアリング調査の結果について
(4)国の基本指針及び計画の骨子案について
(5)その他
8　資料
資料1　平成29年度第1回白井市障害者計画等策定委員会会議要録(案)
資料2-1　アンケート調査結果報告書案に対して頂いたご意見への対応(案)
資料2-2　アンケート調査結果報告書案(H29.7.5修正版)
資料3　団体等ヒアリング調査結果報告書（案）
資料4-1　国の基本指針（概要）
資料4-2　「白井市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」骨子案
資料5　平成29年度 白井市障害者計画等策定委員会 会議日程（平成29年7月5日訂正版）

9　議事
◇開会
・事務局より開会が宣言された。

◇委員長挨拶
・委員長より挨拶があった。
[大要]　 皆様こんにちは。今回は平成29年度第1回の委員会となります。現行の第4期障害福祉計画の計画期間は今年度までとなっており、平成30年度以降の第5期障害福祉計画については、当委員会で今年度中に案を策定します。また、児童福祉法が改正され、障がいをお持ちのお子さんの計画についても、障害福祉計画とは別に策定が義務づけられました。この障害児福祉計画についても当委員会で策定することになっています。前年度に皆様からご意見を頂いて実施したアンケートの結果と、市の方で行った関係団体へのヒアリングの結果を含めて、第5期障害福祉計画と第1期障害児福祉計画を策定していきますので、皆様方の積極的なご意見を頂きたいと思っています。よろしくお願いいたします。

◇議　題
1　平成28年度第4回策定委員会の会議要録について
・事務局より資料1について説明があった。
（意見・質問等なし）

2　アンケート調査の結果について
・事務局より資料2-1、2-2について説明があった。

委員長　事務局からアンケート調査の結果について説明がありましたが、いかがでしょうか。よろしければ、私の方から一つ確認をさせていただきたいです。前回、障がい者と障がい児の結果を分けてもらいたいというお話をしまして、今回については障がい児の分をデータから除いていただいたとのことでした。やはり、18歳未満の方の割合が多い知的障がい者の結果については、結果がだいぶ変わっていますが、除いた分のデータは事務局の方ではお持ちですか。
事務局　ここには反映していませんが、データの方は事務局で把握をしています。

3　障がい者団体等ヒアリング調査の結果について
・事務局より資料3について説明があった。

委員長　事務局から、障がい者団体等ヒアリングについて説明がありましたが、いかがでしょうか。
委員　アンケート調査の結果も、ヒアリング調査の結果にしてもそうですが、当事者の方に情報が全く伝わっていないのでは、いくらきめ細やかな施策を立てたとしても意味がないと思います。必要な方に情報をどう伝えるかということを、こうしたものと同時にもう一つの柱として考えていかなければいけないのではないでしょうか。
事務局　ご指摘のとおり、アンケート調査及びヒアリング調査において私どもが一番強く感じたのもそのような点でございます。今回策定する障害福祉計画・障害児福祉計画は数値目標やサービスの見込み量等が中心になるため、計画そのものに具体的に反映させるかは検討が必要ですが、運用の面において、どのように制度の周知を図っていくのか、利用を促していくのか、といったことを考えていかなければいけないと思っています。

委員　今のご指摘に関連することですが、資料2-2において、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・難病患者の方が回答されている部分については、「無回答」がとても目立ちます。一方で、障害者手帳を取得していない市民の方が回答された部分は、「無回答」が少なくなっています。つまり、手帳を持っていらっしゃらない市民の方がこういうことを理解されていて、手帳をお持ちで実際に制度やサービスを使うべき方がいろんなことを知らないというのは、問題があるのではないかと思います。
事務局　手帳をお持ちの方、あるいは難病患者の方の回答結果の中で、特に「無回答」が多くなっているのは、問6の「そのうち最も不便を感じる障がい」や、各サービスの「不満がある理由」や「利用しない理由」の部分です。これは、アンケートの設問の仕方が分かりづらかったからではないかと思っております。今後、アンケート調査を実施する際には設問の仕方を改善していきたいと思います。
また、手帳をお持ちの方及び難病患者の方と、手帳を取得されていない方の調査において、「無回答」の割合に差がある理由としては、それぞれの問題意識にきちんと当てはまる設問であったかどうかの違いがあったからだと考えています。

委員　資料2-1の2ページに、「『サービスを知らない、よくわからない』という人が多い現状を明らかにし、どのように情報を伝えていくかについても示してほしい」というご意見の「対応(案)」として「サービスの認知度が低い現状については調査結果の中で明らかになりましたので、今後の対応については、障害福祉計画本体の中で示していきます」とありますが、この「障害福祉計画本体」というのは第5次障害福祉計画のことでしょうか。
事務局　はい。仰るとおりです。この後ご説明いたしますが、アンケート結果の概要の部分で「『サービスを知らない、よくわからない』という人が多い」ということを記載するとともに、その対応についても示したいと思っています。
委員　それから、資料3の1ページ、「調査の概要」に「出席者数」とありますが、これは障がい者団体等の方のみの人数ですか。それとも、市の担当の方の人数も含まれた数ですか。
事務局　障がい者団体等の方の人数です。市の職員及び補助者の数は含まれておりません。
委員　市の方は何人出席されたのですか。
事務局　市の職員は2〜3名、補助者は1〜2名出席していました。

委員　先ほど、福祉サービスに対する関心が低いというようなご意見が出ましたが、視覚障がい者の場合で言うと、例えばサービスに不満があって「不満がある理由」を回答したくても、代読・代筆では書いてもらいにくいので、無回答という場合もあります。また、「利用しない理由」についても同じような状況です。無回答にしたくはないけれど、そうせざるを得ない場合もあります。「不満のある理由」や「利用しない理由」がないわけではないし、関心が低いわけでもありません。
委員　関心がないというわけではありません。また、ご本人が書いた場合にはわからないから無回答としているケースもあると思います。
委員　確かに制度やサービスに対して知識がない、あるいは関心がないという方はいらっしゃると思います。ただし福祉サービスというのは、それを利用することが目的ではありません。障がいがあり、いろいろな面で社会生活に支障をきたしている中で、まずは家族や周りの人の支援で何とかできるから、あえて福祉サービスを利用する必要はないという方もかなりいらっしゃると思います。最終的には、だんだん本人が大人になってきて、家族の支援が受けられないときに、福祉サービスがきちんと確立されていれば良いと思います。
委員　アンケートの結果で示された課題と、私たちの団体の問題は同じではありません。私たちは生活していく上で、福祉サービスに頼ることを目的としていませんので。

委員長　社会的障壁としての「バリア」については、4つのバリアとして、物理的なバリア、制度的なバリア、心理的なバリア、そして情報のバリアがあると言われています。先ほども事務局の方からありましたように、アンケートの結果を受けて、情報のバリアについての対応が、これからの作業の中で課題の一つになってくるのかなと思います。
また、このアンケートは計画策定のたびに実施をしています。前回の計画策定時のアンケートと経年比較を行い、前回と比較して今回の結果がどうなっているのかについて、報告書の中では難しいかもしれませんが、計画策定の作業の中で数値として示してもらえると良いと思います。
事務局　今回のアンケートの設問の内容は障害福祉サービスに特化しているものになっているため、障害者手帳をお持ちの方及び難病の方の結果については、「サービス全般について困っていることや心配なこと」という設問を除いて、経年比較は難しいように思います。ただし、もう一度前回の結果と今回の結果を確認し、比較した場合に顕著な動きを示すような箇所があれば、盛り込めるかどうか検討していきたいと思います。

委員　先ほどの意見に関連して、やはり何か困ったときに相談する場所がしっかりあるのが良いと思います。本人が困りごとを相談したときに、そこの職員の方がしっかりと障害福祉サービスについて理解されていて、適切に調整できれば、本人には必ずしも知識がなくても良いと思います。本人が障害福祉サービスについて全てを理解するというのは難しいと思うので。
委員長　ありがとうございます。ご本人のみというよりも、地域で支えるところ、特に事業所できちんと受け止めていくのが大事だと思います。

委員長　そうしましたら、本委員会において、アンケートの結果とヒアリングの結果については確認・了解をしたということでよろしいでしょうか。
（承認）

4　国の基本指針及び計画の骨子案について
・事務局より資料4-1、4-2について説明があった。

委員　「成果目標」というものがありますが、この達成状況については、4章においてすべて数値の形で示すということでしょうか。
事務局　骨子案の第2章第3節「第4期障害福祉計画の成果目標達成状況」のところで、第4期計画策定時に設定した成果目標の達成状況を数値で示すと共に、コメントを付けたいと思っています。
委員　この成果目標に関しては、達成状況を検討する庁内会議などは設けないのでしょうか。
事務局　第4期障害福祉計画の中で、計画の進捗状況を白井市地域自立支援協議会に報告し、評価を仰ぐ仕組みになっています。平成29年度末に計画期間が終了し、結果が出たあとに、平成30年度第1回の地域自立支援協議会の中で報告させていただき、ご意見等を頂くことになろうかと思います。

委員　国の基本指針を見せていただくと、「福祉施設の入所者の地域生活への移行」や「福祉施設から一般就労への移行等」などが具体的な数値目標として挙げられており、達成できなかった場合は次回に上乗せとなる、となっています。しかし白井市の場合は、ここ数十年、こういった事業をずっと他市にお願いしており、市内には入所施設が1つもなく、知的障がいの方向けの居住系の施設ではようやく2箇所目ができた、というような状況です。近隣他市では入所施設がいくつかあるような状況の中で、同じ土俵に乗ってこの目標を達成するのは本当に大変だと思っています。そのあたりを社会福祉課ではどのようにお考えでしょうか。
事務局　「福祉施設の入所者の地域生活への移行」及び「福祉施設から一般就労への移行等」については、前回と同じ目標で設定するようにという指針になっています。「福祉施設の入所者の地域生活への移行」については、入所施設を出てグループホーム等での生活に移行するというような目標になっているので、入所施設が市内にないことが目標達成に大きく関わるかどうかというところはあります。ただし、それでも、受け入れ先となるグループホーム等の整備が十分に進んでいないのは仰るとおりであり、ここは目標を大きく上回るような成果をあげにくいだろうというのが現状です。
委員　この目標だと、他市の施設に入所をお願いしていた方たちが戻ってくる流れになり、非常に厳しいと思います。他市の状況を見ますと、敷地の中に入所施設があり、わりあい近くにあるグループホームへの移動で地域移行になっているような例もあり、条件が全然違うのではないかなと思ってしまいます。また、何か大変なときにもバックアップになる入所施設があるので、本人も事業所も安心感を持っていられると思います。他市で入所していた方が白井市に戻ってきて生活するということになれば、他市以上に行政の方々が支援をしていただかないと、ようやく育ってきた白井市内の事業が上手くいかなくなってしまうのではないか、ということを私はとても懸念しています。そういった面で、しっかりとした社会福祉課さんの後押しをお願いしたいです。
事務局　今の「入所者の地域生活への移行」については、当初から国が目標として掲げています。白井市の場合には入所施設がないため、現在24名の方が県内の他の自治体等の施設で生活していらっしゃいますが、その方たちがすべて地域生活へ移行するということではありません。入所者の方も急に環境が変わるのは厳しいという場合もありますし、また中にはご家族の方がどなたもいらっしゃらないという場合もありますので、個人個人の状況に応じて支援をしていく形になります。
委員　もちろん、すべての方が移行するとは申し上げておりません。目標の数として達成していかないと、上乗せになってしまうのが厳しいということです。
事務局　目標は目標として、それに向けて努力をしていくことになります。これからグループホームの数をどれだけ増やしていけるかは、かなり課題の大きいところではありますが、できるだけ利用者の方のご希望に沿った形で進めるにはどうしたらよいかを検討しながら、計画的に進めていく、というのがこの計画だと思っています。障害福祉サービスの提供事業所が少ない市なので、一度にすべてを進めるのは難しいですが、少しずつ計画的に、障がいのある方が地域の中で生活しやすいよう努力していきたいと思っています。
委員　そのように支援していただけるとありがたいです。

5　その他
・事務局より資料5について説明があった。
（意見・質問等なし）


◇閉会
事務局　次回の会議は、平成29年8月23日　水曜日の開催を予定しておりますが、時期が近づきましたらまた改めてご連絡させて頂きたいと思います。

・事務局より閉会が宣言された。

以上