平成29年度第2回白井市障害者計画等策定委員会　会議要録 1　開催日時 平成29年8月23日(水)　午後2時00分から4時00分まで 2　開催場所 白井市保健福祉センター3階　団体活動室 3　出席者 竹原委員長、林副委員長、福岡委員、松本委員、鶴岡委員、吉武委員、大井委員、高柳委員、黒澤委員、田中委員、茂野委員、山田委員、川島委員（計13名） 4　欠席者 平野委員、小林委員（計2名） 5　事務局 健康福祉部社会福祉課長、社会福祉課障害福祉班主任、社会福祉課障害福祉班担当者、株式会社アイ アール エス主任研究員、株式会社アイ アール エス研究員 （計5名） 6　傍聴者 2人 7　議題 (1)平成29年度第1回策定委員会の会議要録について (2)第4期障害福祉計画の進捗状況について(報告) (3)第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の素案について 8　資料 資料1　平成29年度第1回白井市障害者計画等策定委員会会議要録(案) 資料2-1　白井市第4期障害福祉計画の進捗状況について 資料2-2　白井市地域自立支援協議会要望書（「白井市の障害福祉計画の推進について」） 資料3　白井市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画 素案(第1版) 9　議事 ◇開会 ・事務局より開会が宣言された。 ◇委員長挨拶 ・委員長より挨拶があった。 [大要]　 皆様こんにちは。今回は第4期障害福祉計画についての報告がありますが、第4期の計画については、PDCAサイクルに当てはめると「C」(チェック)の段階に来ていると思います。それを踏まえ、次は第5期計画の第1次の案が示されていますので、皆様方の積極的なご意見を頂きたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ◇議題 1　平成29年度第1回策定委員会の会議要録について ・事務局より資料1について説明があった。 （意見・質問等なし） 2　第4期障害福祉計画の進捗状況について(報告) ・事務局より資料2-1、2-2について説明があった。 委員　資料2-1の2ページで、同行援護の平成28年度分の見込みが26時間に対して利用時間の実績は1時間となっており、また平成27年度も利用時間数の実績が少なくなっています。外に出かけるためにこういうサービスを必要としている方はいらっしゃるはずなのに、利用実績が少ないのはなぜでしょうか。情報提供等のアプローチが足りないのか、あるいは他の理由があるのか、教えていただきたいと思います。 委員　利用する者としてお答えすると、同行援護の他にも、市の社会福祉協議会が提供しているガイドヘルパー派遣事業というものがあり、皆さんはそちらを利用しています。同行援護を利用しているのは私のみです。ガイドヘルパー派遣事業の方が同行援護よりも手続きが簡単で、使い勝手が良いという人の方が多いため、同行援護の利用実績が増えていないのだと思います。また、同行援護の専門の事業所は市内にはありません。私も鎌ヶ谷市の事業所と契約をしていますが、使ってはみてもあまり意味がないと思って利用をやめてしまっています。 同行援護についての説明が行き届いていないのではないか、という意見がありましたが、それも一つの理由であると思います。社会福祉課の職員の方でも、同行援護というサービスについて、きちんと理解して説明できる人がいません。説明を受けてもわからないですし、質問をしてもちゃんとした答えが返ってこないように感じます。 委員　事業所側から申し上げると、そもそも制度上、ガイドヘルパーが先にあり、その後に同行援護が出てきています。また、同じようなサービスとして移動支援もあります。利用する立場の方からすれば、どれでも内容は変わりません。そのような中で、わざわざ今使っているサービスをやめて、新たに事業所と契約を結ぶなどの手続きを経て、同じようなサービスを使う、というようなことは、通常利用者の方はしたがりません。また、われわれが利用者の方にガイドヘルパーと同行援護と移動支援の何が違うか、とたずねていただいても、正直なところ、「実際にできることは何も変わりません」というような説明になってしまいます。実際に私どもの法人でも同行援護の提供を行っていましたが、利用はありませんでした。そのような状況の中で、見込み量を増やすのは微妙なところだと思います。 委員　改めて、現状について市ではどのように考えられているのでしょうか。同じような事業があるにもかかわらず、なぜ同行援護が設けられているのか。また、実績が少ないのに目標量を増やしているのか、お答えいただきたいです。 事務局　同行援護は法定サービスです。障害者自立支援法のもとでは、当初、同行援護というサービスはありませんでしたが、視覚障がいの方々から「われわれも外出するときの法律に基づくサービスを提供してもらいたい」という強い要望があったこと等により後から同行援護が設けられたと記憶しています。先ほど委員からもご発言があった通り、市の社会福祉協議会のガイドヘルパー派遣事業もありますし、地域生活支援事業の中の移動支援もあったため、市の方での情報提供が足りなかったという反省はあります。このたび、市内の視覚障がい者団体からご要望があり、9月に、サービスや制度についてご説明をさせていただく予定です。 見込み量と実績の違いについては、平成26年度の計画策定時、市内にいらっしゃった70名ほどの方を念頭において見込み量を設定しましたが、実際のご利用は1名にとどまったため、このような結果になっています。しかし、法律に基づくサービスですので、市の判断で取りやめることはできません。今回も、計画を立てるに当たっては、見込み量を設けなければならないということをご理解いただければと思います。 なお、市内で同行援護を提供している事業所は2か所あり、また県内で「同行援護」を提供している事業所のうち、白井市をサービス提供の範囲にしているところは23か所あります。利用される方と事業所との相性もありますし、その辺りも含め、9月にご説明できればと思います。 委員　同行援護には法律の根拠があり、社会福祉協議会のサービスと違って提供が保障されているのであれば、ただ計画にのせるというのではなく、利用者の方に説明をきちんと行い、提供を受けやすいようなシステムを整えてほしいと思います。 事務局　説明が不足していたようで申し訳ありません。法律に基づいたサービスなので必要見込み量も減らせない、ということではありませんが、市でも情報提供が不足していたという反省も踏まえ、利用するための手続きや、事業者の情報についても改めて説明させていただき、利用者の方が利用しやすいようにしたいと考えております。また、ガイドヘルパーについては、社会福祉協議会に申請すればすぐに利用できるのだと思いますが、法定サービスである同行援護は、利用するための手続きが介護保険サービスと同じような形になります。このため、利用するまでに時間がかかるということもきちんと説明しないと、利用促進には至らないと思っております。今後、ご理解いだたけるよう努力して参りたいと思います。 委員　わかりました。ただ、利用者の方は利用しやすい方を選ぶのだとしても、現状では見込み量と実績の差が大きいと思います。見込み量を出した以上は達成に近づけるようにしていただきたいと思います。 委員　質問が2点あります。1点目は、資料2-1の1ページ、「(2)地域生活支援拠点等の整備」の中で、平成28年度の実績が0か所となっていますが、こちらについては何か予算の措置等はあったのでしょうか。もしないようであれば、来年度以降の予算はどのようになっているのでしょうか。 もう1点は、「(3)福祉施設から一般就労への移行」で、「就労移行率3割以上の就労移行支援事業所数」については、平成28年度の実績が0か所となっていますが、欄外には「市内にはこれまで就労移行支援事業所がなかったが、29年3月に初めて1か所が開設された。」とあります。この1か所については、3割未満だったという解釈でいいでしょうか。 事務局　地域生活支援拠点等の整備については、市からは施設の整備に対して補助金の交付等の措置があります。こちらは当該年度において実施が決定しており、国からの補助金を見込めるものについては予算を計上できます。このため28年度は予算計上しておらず、29年度以降については、実施が確定しましたら補正予算等で計上する形になります。後者については、「就労移行率が3割以上」という事業所の数になりますので、0か所となります。 委員　ちなみに、具体的な就労移行率はどのくらいなのでしょうか。 事務局　当該事業所は平成29年3月に開設したばかりですので、28年度の就労移行率は0％ということになります。 委員長　「年間一般就労者数」の9人と「就労移行支援事業利用者数」の16人は、「就労移行率」の中には含まれないのですか。 事務局　年間一般就労者数と就労移行支援事業利用者数については、市外の事業所の分も含まれています。「就労移行率3割以上の就労移行支援事業所数」は市内の事業所が対象となるため、ここでいう就労移行率とは違ったものになります。 委員長　「地域生活支援拠点」については実績がずっと0か所になってしまっていますが、市が市内に事業所を誘致するなど、取り組みをしてもらいたいという話が前回も出ていたと思います。実施が確定しないと予算がつかないというのは分かりますが、何か呼び水になるような取り組みをしてもらえればと思います。 委員　「(1)福祉施設の入所者の地域生活への移行」の欄外に、29年4月に市内にグループホームが1か所増えたという記載がありますが、定員は何名でしょうか。 事務局　この施設については6名と聞いております。 3　第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の素案について ・事務局より資料3について説明があった。 委員　平成30年度から新設される「就労定着支援」は非常に大事なものになってくるのではないでしょうか。仮に目標を達成できるほどの人が就労できたとしても、実際にはすぐに辞めてしまうような状況であれば、それは実数として反映できないと思います。支援をしっかり行わないと、「白井市の人はすぐに辞めてしまう」というように事業者等からの信用を失ってしまったり、また、本人たちも「せっかく就労できたのに続けられない」と自信をなくし就労に対する意識を低下させてしまうなど、いろいろな問題が考えられます。しっかりと支援をしていただきたいです。 委員長　資料3の42〜44ページの「4 成果目標」は、国の指針に基づいてそのまま目標を設定していますが、いくつかは平成32年度までに達成しなければいけない目標です。先ほどの資料にあった実績値のところでゼロが並んでいるのを見ると、本当に32年度までに達成できるのかと思ってしまいます。市としてきちんと取り組めるのでしょうか。 事務局　成果目標については、国からの指針により示されているものですが、市としても達成に向けて努力をしていきます。例えば「福祉施設の入所者の地域生活への移行」については、今後、グループホームができた際には事業所と連携しながら入居を進める、というようなことができます。 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」については、「協議の場を設置」という目標にはなっていますが、市内には精神科のある病院がなく、社会資源が不足していることが大きな課題になるかと思います。精神障がい者向けにサービスを提供している事業者や市の精神保健福祉士などの連携を進め、今ある資源を活用しながら段階的に進めていきたいと考えております。 「地域生活支援拠点設置数」については、現行の計画で29年度までには設置ということになっていましたが、事情があり設置時期が延びてしまいました。ただし、必要なものなので、第5期計画期間中には設置する方向でおります。 また、「福祉施設から一般就労への移行」の中の「就労移行率3割以上の就労移行支援事業所の割合」については、平成29年3月に初めて市内に就労移行支援事業所ができたところであり、今の時点では割合を見通すのは難しいところです。1年ないし2年経過して見えてくるものと思います。 「就労定着支援の開始から1年後の職場定着率」については、まず、事業所と協力しサービスの提供につとめていきたいと思います。先ほどご意見にもありましたが、こちらは、就労してもすぐに辞めてしまう人が少なくなるようにということで国が新設したサービスだと認識しており、市の就労支援員とも連携しながら目標に向かっていけたらと考えています。いずれも絵に描いた餅にならないよう努力してまいります。 委員　資料3の68ページの「見込み量・実施見込み一覧」のところで、3年間のうち、見込み量が平成30〜31年度では変わらないのに、32年度では急激に増えているサービスがあったり、また一方で見込みが3年間を通してもあまり変わらないものがあるのはなぜでしょうか。例えば、就労移行支援は市内に新しく事業所ができて、利用の見込み量が増えると思われるのに横ばいになっていたり、就労継続支援A型は対象者が少ないにも関わらず3年間で1.4倍ほどになっていたりと、矛盾があるように思います。また、前の方のページで「相談支援事業所の増設を目指します」と書いてあるのに見込み量があまり増えていないなど、計画と見込み量の不一致が多くみられるように思います。 また、「成果目標」のところで「地域生活移行者数」の目標が3人となっていますが、実際のところ、3人も地域生活に移行するのはとても大変なことだと思います。「新たな施設入所支援利用者数」を2人として目標を設定するのではなく、0人として見込んでおき、やむを得ない場合に限り1人とする、というような形にした方が良いのではないかと思います。最初から2人と設定してしまうのは、計画としてはいかがなものかと思ってしまいます。 事務局　「就労移行支援」の見込み量につきましては、先ほども説明させていただいた通り、基本的には過去6年間の実績値を基に設定しています。実人数の伸びが鈍化しているということもあって横ばいの見込み量になっていますが、ご指摘の通り、新たに開設された事業所などの考慮が足りなかった点もありますので、ご指摘いただいた部分については再度数値を検討したいと思います。他にもおかしいと思われる数値等がありましたら、ご指摘いただけると幸いです。 また、新たな施設入所支援利用者数が2人というのはいかがなものか、というご指摘はもっともだと思いますが、最終的な目標である入所者数の減少見込みをこれより増やすのは現状では難しく、また、転出入者やお亡くなりになる方も含んだ数とせざるを得ないことから、「地域生活移行者数」を3人、「新たな施設入所支援利用者数」を2人として設定しています。 委員　資料3の66ページにある「自動車運転免許取得費補助事業」と67ページにある「自動車改造費補助事業」について、見込み人数が少ない理由を教えてもらいたいです。PR不足なのではありませんか。 事務局　利用条件が厳しいとは考えておりませんが、該当する方がもともと多くはないものと捉えています。見込み人数としてはこのようにしたいと考えているところですが、周知の方法等については検討していきたいと思います。 委員　短時間でこれだけの説明をするというのは大変だと思いますが、資料を読み上げるような形では聞いていて分かりづらかったので、説明の仕方にメリハリをつけていただき、分かりやすくゆっくりとした説明にしていただきたいです。 委員長　事務局には要望ということで受け止めていただきたいと思います。 委員　点字の資料について、予算の内訳等、詳細が分かれば教えていただきたいです。 また、なぜ「同行援護」の平成29年度の見込み量が39人になっていたのでしょうか。この場で回答が難しければ、私宛にお送りいただいても構いません。 事務局　予算額や発注先など、可能な範囲でお話しさせていただければと思います。 また、39は人数ではなく時間数になります。１箇月当たり3人に対して合計で39時間を提供する見込みとなっています。 ◇閉会 事務局　次回の会議は、平成29年9月20日の開催を予定しておりますが、時期が近づきましたらまた改めてご連絡させて頂きたいと思います。また、計画の素案につきましては、他にお気づきの点がございましたら、次回の会議の2週間前までに、ファックスその他何らかの形で事務局までご意見をお寄せいただきたいと思います。 ・事務局より閉会が宣言された。 以上