平成29年度第3回白井市障害者計画等策定委員会　会議要録

1　開催日時
平成29年9月20日(水)　午後2時00分から3時25分まで

2　開催場所
白井市保健福祉センター3階　団体活動室

3　出席者
竹原委員長、林副委員長、福岡委員、鶴岡委員、吉武委員、大井委員、高栁委員、平野委員、黒澤委員、田中委員、茂野委員、山田委員、小林委員、川島委員（計14名）

4　欠席者
松本委員（計1名）

5　事務局
健康福祉部社会福祉課長、社会福祉課障害福祉班主任、社会福祉課障害福祉班担当者、株式会社アイ アール エス研究員（計4名）

6　傍聴者
なし

7　議題
(1)平成29年度第2回策定委員会の会議要録について
(2)第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の素案について

8　資料
資料1　平成29年度第2回白井市障害者計画等策定委員会会議要録(案)
資料2　白井市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画(素案)検討内容
資料3　「白井市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画(素案第1版)」
第4章 活動指標　必要見込み量の算出根拠一覧

9　議事
◇開会
・事務局より開会が宣言された。

◇委員長挨拶
・委員長より挨拶があった。
[大要]　 皆様こんにちは。この障害福祉計画と共に、介護保険事業計画も同じようなスケジュールの中で、PDCAサイクルに基づき策定作業が進められています。計画においては3つのゴールがあり、1つはタスクゴールという、具体性のあるゴールです。現在、市は予算編成の時期であるかと思いますが、この計画を具体的にどう予算に反映させていくかということも必要です。また、つくる過程を大事にするというプロセスゴールというものがありますが、これについては、当委員会において、委員としていらっしゃる当事者の方や関連する団体の方の積極的なご発言を頂ければと思います。3つ目はリレーションシップゴールといい、計画策定のためのワークショップやアンケートを通して、それまで福祉に関係なかった人が関心を持つようになるというものです。これは福祉のまちづくりにおいても効果的なことだと思います。
本日は素案についての2回目の審議ということで、皆様方の積極的なご意見を頂きたいと思っています。よろしくお願いいたします。

◇議題
1　平成29年度第2回策定委員会の会議要録について
・事務局より資料1について説明があった。
（意見・質問等なし）

2　第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の素案について
・事務局より資料2について説明があった。

委員
細かいところでいくつかありますが、文言の統一性がとれているのでしょうか。例えば、資料2の2ページの「⑤就労定着支援」の【見込み量の確保のための方策等】では「必要なサービス量の円滑な確保を図ります。」となっているのに対し、1ページの「②自立訓練（機能訓練・生活訓練）」の部分では「必要なサービス量を確保します。」となっています。「円滑な」を入れることによる違いはあるのでしょうか。あるとするならば、その違いを教えていただきたいです。サービスを受ける側にとっては、文言が違ってもあまり関係ないと思うので、もし違いがないようでしたら、表現を検討してもらいたいと思います。
また、3ページの「④居宅訪問型児童発達支援」の【見込み量の確保のための方策等】で、「市こども発達センターの活用の検討」という表現がありますが、今の段階で活用の検討が必要なものなのでしょうか。
事務局
「円滑な確保」については、これらが新規の事業であることから、事業者との情報共有を通して、利用される方に支障なくサービスを提供できるように、ということでこのような表現にしております。
また、現在、こども発達センターでは、未就学児の療育を行う「児童発達支援」と就学児の療育を行う「放課後等デイサービス」を実施しています。一方、「居宅訪問型児童発達支援」や「保育所等訪問支援」については未実施の状態であるため、こども発達センターの運営方法を見直すことによって、実施する事業を広げられないかを今後検討することとし、「活用の検討」という文言を入れてあります。
委員
ありがとうございます。もう1点ありまして、全体的に「努めます」と「努めていきます」という表現が混在していますが、違いはあるのでしょうか。
事務局
特に使い分けをしているということではありませんので、どちらかに統一いたします。
委員
お願いいたします。さらにもう1点、7ページの「(3)自動車運転免許取得費補助事業」のところで、「障がいのある人が自動車運転免許を取得するのに」となっていますが、ここを「障がいのある人が自動車運転免許を取得するために」に変更してもらいたいです。
事務局
こちらも修正いたします。

委員
前回の会議の資料3(白井市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画 素案(第1版))の59ページ、「(4)子ども・子育て支援等における障がい児受け入れ」で、それぞれの受け入れ見込み人数が示されていますが、これは通常保育においての見込み人数でしょうか。
事務局
通常保育で日々通っているお子さんの数となっております。
委員
すると、白井市の幼稚園はすべて私立だと思うのですが、各幼稚園とこの人数についての話し合い等があり、確約された上での数字なのでしょうか。
事務局
見込み人数については、平成27年度までの実績値をベースとして算出したもので、受入れの確約等を得た数値ではありません。
委員
わかりました。市に認定子ども園はいくつあるのでしょうか。
事務局
1つです。

委員長
「促進します」、「努めます」、「検討します」というような表現は、もう少し具体的にしてもらいたいと思います。要望として受け止めてもらえたらと思います。
また、今回の計画策定にあたって、検討を行う庁内組織というものはあるのでしょうか。障がいのある人が地域で暮らすにあたっては、いろいろな部署が関係してくるのではないかと思いますが。
事務局
今回の障害福祉計画に関しましては、関係する各課と個別に調整を行っています。一方、障がい者施策に関する基本的な計画である市障害者計画については、分野が多岐にわたることから、庁内に検討会議を設けました。

委員
見込みの数字は前回と比べると整合性が取れてきたと思います。しかし、6ページの「(9)移動支援事業」については、平成27年度～29年度の実績値を見ると右肩下がりになってきているのに対し、平成30年度以降の見込み量は右肩上がりになっています。また、人数に比べて時間数がかなり増加する見込みになってしまっています。平成28年度までの実績を見ると人数に対しての時間数はあまり多くありません。障害福祉サービスが全体的に充足してきたこともあり、移動支援の利用は減少傾向にあるのではないかと思います。
また、「子ども・子育て支援等における障がい児受け入れ」について、「地域社会への参加・包容(インクルージョン)を推進する」という表現があるのにもかかわらず、実績値に比べて「①保育所」の受け入れ人数が減っているのはなぜでしょうか。そもそもの児童数が減っている、等の理由があるのならわかりますが、「推進する」という流れからすると逆行してしまっていると思います。できれば数値としては上昇するような形にしてほしいです。
さらに、平成29年度の実績値が5月時点のものになっていますが、ほぼ年度当初の数字に近いこと、またゴールデンウィーク等の関係で数値の変動が激しいことから、せめて4～6月の平均値を採用することはできないでしょうか。より正確な見込み量を出したいのであれば、その方が良いかと思います。
事務局
「子ども・子育て支援等における障がい児受け入れ」ですが、保育所については、現在は市立保育所のみで障がい児の受け入れを行っています。この数字については、職員を加配しているお子さんのみカウントしており、発達に不安があるお子さんやつまづきのあるお子さんの全員は入っていません。発達に問題を抱えるお子さんの数はもう少し多いと思われますが、どこまでをこの数値に含むかは、検討させていただきたいと思います。
また、移動支援事業については、平成24年度からの実績値を基に算出しており、その期間で見た傾向としては微増という形になっています。現在は1人あたり167時間ということで算出していますが、最近では減少傾向が見られるという先ほどのご意見も踏まえて、改めて検討したいと思います。

委員
「子ども・子育て支援等における障がい児受け入れ」についてですが、個人的には、手帳の有無は算定条件から外してもらいたいと思います。なかなか明確な診断がつかない場合もありますし、そもそも集団になじむことが難しい子は、入園前の面接の時点で「うちではお預かりできない」ということを言われたりする実情が多々ありますので。
委員長
児童福祉法の趣旨から言えば、障がい児というものを手帳の有無で判断しない方が良いと思われます。
事務局
発達に不安を抱えるお子さん全てを考慮に入れるとなると、どこまでを障がい児と判断するのか難しい、という現状はあります。
委員
こども発達センターでは手帳の有無は関係なく発達に不安のあるお子さんの受け入れを行っています。実際の面接では、手帳の有無よりもセンターに通っているか通っていないかでどのような子か判断されます。
事務局
そのようなお話を聞くことは確かにありますが、つまづきがあってもセンターに通うことで問題を解消できるという面もあり、通うお子さんすべてを障がい児とすることはできません。また、市立の保育所ならば、手帳の有無にかかわらず発達に不安のあるお子さんの数を把握することができるとは思いますが、私立の幼稚園・保育所ではその判断が難しい部分もあります。「障がい児受け入れ」という項目名も含めて、検討させていただきたいと思います。
委員
今の件に関してですが、実際のところ、どこまでを障がい児としてカウントするかというよりも、どれだけ受け入れが進むか、インクルージョンを推進できるかどうかが重要になってくるかと思います。センターに通っているかどうかで分けた方が良いのではないかというご意見はもっともだと思いますが、しっかりと法律上分類できる基準を設けて、そこに含まれるお子さんたちに対するインクルージョンをここまで進めます、ということが中心になってくるのではないでしょうか。
事務局
保育課の施策としては、現状、公立の保育所でしか障がい児の受け入れを行っていないので、私立保育所においても受け入れられるように人員の加配をするための補助金を設けるというようなことを行っています。また、放課後健全育成事業では、以前より指導員の加配をするための委託料の増額なども実施しておりますが、見込みについては難しい部分がありますので、検討したいと思います。

委員
資料2の1ページ、「(1)訪問系サービス」の「考え方」の部分に「平成27・28年度の実績に誤りがあったため訂正します。」とありますが、これは実績値そのものが間違っていたということでしょうか。実績値そのものが間違っているとなれば、社会福祉課だけではなく、他の部署にも影響が出るかと思いますが。
事務局
数字そのものの誤りではなく、転記の際のミスです。実績値は既に確定しています。

委員
今の段階では見込み量について話し合われていますが、質を上げるという部分についてはどう具体的に対策が行われるのでしょうか。前回の会議資料2-2(白井市地域自立支援協議会要望書)を見ると、「障がい特性に合ったグループホームの整備」や「障がい就労支援員の人員の充実」が要望して寄せられていました。具体的な内容として計画に載らないならば、どこに取り入れられるのでしょうか。
事務局　福祉サービスの質の確保については、制度としては苦情処理のようなものがあります。利用者の方からの苦情は、まず事業者に寄せられ、寄せられた事業者の方では担当者や責任者を示し、対応を行っていくことになります。それでも改善されないようであれば、第三者として苦情を解決するところが県にあるので、そこで仲裁が行われます。また、県では事業所に対し、法律に基づいて適正な人員配置をしているかなど、監査も行います。もし市内の事業所でトラブルがあり、その相談が市に寄せられた場合には、必要に応じて訪問し、状況把握を行いたいと考えております。今回の障害福祉計画については、事業所の質の向上を記せる箇所はありませんが、日常的にはそのような対応を行い、質の確保を図っています。
また、就労支援員については、市独自で配置しています。白井市が含まれる印旛圏域には、県の事業である障害者就業・生活支援センターが佐倉市にありますが、東葛地域に隣接する白井市からは少し遠く、支援していただく機会が少なかったことから、市独自の制度として就労支援員を直接雇用しているものです。しかし、障害者就業・生活支援センターとの連携が今まで不十分だったため、今年からは、毎週水曜日に設けている就労相談日にセンターの担当者にも入っていただき、サービスの充実を図っています。市独自では支援員の増員が難しい状況ですので、既存の社会資源を活用しながら、障がい者の就労支援に力を入れていきたいと考えております。

◇閉会
事務局
次回の会議は、平成29年11月1日(水)の開催を予定しておりますが、時期が近づきましたらまた改めてご連絡させて頂きたいと思います。

・事務局より閉会が宣言された。

以上