平成29年度第4回白井市障害者計画等策定委員会 会議要録 1 開催日時 平成29年11月1日 水曜日 午後2時00分から3時15分まで 2 開催場所 白井市保健福祉センター3階 団体活動室 3 出席者 竹原委員長、福岡委員、松本委員、鶴岡委員、吉武委員、大井委員、高柳委員、平野委員、黒澤委員、田中委員、山田委員、小林委員、川島委員(計13名) 4 欠席者 林副委員長、茂野委員(計2名) 5 事務局 健康福祉部社会福祉課長、社会福祉課障害福祉班主任、社会福祉課障害福祉班担当者、株式会社アイアールエス研究員(計4名) 6 傍聴者 なし 7 議題 (1)平成29年度第3回策定委員会の会議要録について (2)第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の素案について (3)その他 8 資料 資料1 平成29年度第3回白井市障害者計画等策定委員会会議要録(案) 資料2 白井市第期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画(素案)検討内容 資料3 白井市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画(素案第2版) 資料4 策定方針スケジュール         9 議事 ◇開会 ・事務局より開会が宣言された。 ◇委員長挨拶 ・委員長より挨拶があった。 [大要]  皆様こんにちは。近年、保健福祉分野の制度や法律は大きく変わってきています。障がい者の部分について言えば、障害者総合支援法や児童福祉法が改正され、障がい者の重度化・高齢化への対応や、障害児福祉計画の策定などが盛り込まれました。 介護保険事業計画等も含めて、いろいろな計画が動いているところですが、共通して言えるのは、「共生社会の実現」です。国としては「我が事・丸ごと」というような形で、年齢や障がいの有無にかかわらず、みんなが支え合っていく共生型社会が今後の目標になっていくと思います。そのような中で、この障害福祉計画はその中心的な役割を担っていくような計画になると思っています。 当委員会においても、わかりやすく具体的な良い計画にするため、皆様方の積極的なご意見を頂きたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ◇議題 1 平成29年度第3回策定委員会の会議要録について ・事務局より資料1について説明があった。 事務局 なお、前回の会議におきまして、「子ども・子育て支援事業等における障がい児受け入れ」のところで、この人数については手帳をお持ちの方の数とお話し致しましたが、担当課に再確認したところ、保育士等の加配を行っている利用者の人数で積算していることが確認できましたので、会議要録案からはこの部分を削除し、訂正させていただいております。 (意見・質問等なし) 2 第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の素案について ・事務局より資料2及び資料3について説明があった。 委員 計画書の中で、「障がいのある人」と「障がい者」と表記が分かれている部分があるのはなぜでしょうか。   事務局 「障がいのある人」については、障がいをお持ちの方全体を表します。これは、現行の白井市障害者計画を策定する際、「障がい者」という言葉の印象が良くないので別の表現にしてもらいたい、という障がい当事者の皆様のご意見を受け、このような表現になったという経緯がございます。 また、「身体障がい者」や「知的障がい者」など、障がいの種別を分けて表記する必要がある場合や、18歳未満の「障がい児」に対して18歳以上の「障がい者」と表現する必要がある場合において、「障がい者」という語句を用いています。 委員 資料3の42ページ、上部の枠の中に「今後必要に応じて県方針への対応を追記します」と書いてありますが、これについてご説明していただけますか。 事務局 今後、県から市計画に対する方針や意見が示された場合はそれを反映する必要が生じます。今のところ県から方針等は示されておらず、内容変更が必要になるという情報は得ていませんが、何らかの修正が必要になった場合には対応をさせていただきたいと思います。 委員 今回のこの素案は、ほぼこのまま印刷されるイメージだという認識で良いでしょうか。 事務局 いいえ、まずは委員会としての素案の決定をしていただきたいと考えておりますが、その後、パブリックコメントや庁内での決裁において、一部で変更点が出る可能性もありますので、確定のものではありません。 委員 ということは、今後、県方針への対応やパブリックコメント等に伴い変更が生じた場合は、委員会に諮られるという認識でよろしいでしょうか。 事務局 当初、来年の3月28日に第5回の会議を行う予定でお伝えしておりましたが、その日程ですと、既に内容が確定し印刷まで済んでいなければならない時期であることから、第5回の会議については、行わない方向で考えております。もし、大きな変更点があった場合には、委員長と調整しながら変更させていただきたいと思います。 委員 その変更というのは、委員会に諮らなくても差し支えないような軽微なものしか出ないという理解でよいでしょうか。 事務局 軽微なものであるならば、今申し上げたような変更の形をとりたいと考えています。 委員 資料3の64ページ、地域活動支援センターの部分について、平成32年度の市内の実施見込み箇所数が1となっていますが、これを2にしていただけないでしょうか。われわれの事業所で自立訓練(生活訓練)や就労継続支援B型を利用されている方のうち、プログラムになじめず、居場所としてサービスを利用しているような方がいらっしゃるのですが、本来であればそのような方は地域活動支援センターで受け入れていただくのが良いと思っています。ここ3年でもそのような方は増えており、今後も増えると予想されるので、3年後くらいには、実施見込み箇所も増やす必要があると思います。現在市が運営しているものは、実施される回数が少なく、居場所として通うのは難しいと思うので、増やして然るべきではないかと思います。 委員 精神障がいをお持ちの方は、毎日通うことが難しいため、法定事業である自立訓練(生活訓練)や就労継続支援B型では事業として成り立ちにくいと思います。ですから、市の補助金事業である地域活動支援センターの実施によって、日中の居場所を確保することは大事だと考えています。 事務局 市では、身体障害者福祉センターの一室において、精神障がい者の方を対象としたデイケアクラブを月2回開催しています。そのうちの1回は、フリースペースということで、家族の方とご一緒に何もしないで過ごされている方や、10分ほどで帰られる方もいらっしゃいます。現在名簿登録をされているのは40名弱くらいで、その方たちには開催通知をお送りしています。平均としては1回につき7.5人ほど参加していただいている状況です。先ほど委員の方からも「毎日通えない」というご指摘がありましたが、市といたしましても、素案の64ページにも記載したとおり、身体障害者福祉センターの運営の方法は見直した方が良いと考えています。身体障害福祉センターは現在3障がいの方を対象としており、講座等においても身体障がいの方や知的障がいの方と一緒に精神障がいの方も参加されていらっしゃることから、内容をどうしたら充実させられるか、運営について検討していきたいと思っています。ただし、市のセンターだけで提供量が足りるのかということや、地域活動支援センターには補助金だけで運営をしていくことの難しさというような課題はあります。近隣自治体の状況を見ると、法定サービスと併せて地域活動支援センターを運営している事業所もあるので、そのような事業所をどう誘致していくかということも課題になると思います。このため、見込み量確保のための方策については、表現を工夫する必要があると考えています。もしご意見があれば頂きたいと思います。 委員長 ありがとうございます。仮にこの数字を増やす場合には、確保の方策について記載しなければいけないと思いますが、事務局としてはどのようにお考えですか。 事務局 素案では「〜市内及び近隣にある既存の提供事業者について情報の把握と利用者への提供に努めます。」としていますが、これを「〜の提供に努め、市内への新たな事業所の参入を促進します。」という表現にできたらと考えています。しかしながら、市の事情で申し訳ありませんが、市直営のものについては増やすことができません。それは市の方針として、既存施設を活用し、運営方法等の見直しによって目的を達成する、ということがあるためです。そのような事情から、もう1か所増やすことの確約はできませんが、新たに参入してくださる事業者さんがいらっしゃる場合には、協議しながら必要に応じた支援を行っていきたいと考えています。 委員長 今、事務局より、平成32年度の実施見込み箇所数を2とし、説明を新たに加えるという案が示されましたが、委員の皆様、よろしいでしょうか。 委員 (承認) 委員 同じく64ページの地域活動支援センターのところには、「市内」と「市外」という表記があります。「市外」とは具体的にどこのことでしょうか。 事務局 地域活動支援センターは、障害者総合支援法の前身である障害者自立支援法のもとにおいて、障がい当事者の保護者の方等が運営されていた「小規模作業所」が基になっています。その後、障害者総合支援法に法律が改正された際、地域活動支援センターとして市町村が実施する地域生活支援事業に含まれることになりました。そうした経緯から、白井市内だけでなく、近隣の印西市、船橋市、柏市などのセンターに通所している方もいらっしゃる状況がありました。それらのセンターに対して補助金を支出する際には、利用者の援護地に応じて割り振っていたことから、現在も市内及び市外のセンターの数を併記するような形になっています。市外の具体的な場所につきましては、ご本人が通おうと思えば新たに別のところへ通うこともできるものですので、計画書に記載するのは難しいところです。ご本人が通える範囲内の自治体にある地域活動支援センターということでご理解いただければと思います。 委員 その説明はこの計画書には載せなくてよいのでしょうか。わたしたち一般の市民からすると、よく分からない部分なので。 事務局 検討させていただきたいと思います。 委員 資料3の22ページ、「(4)地域生活支援事業の計画値(見込み量)と実績値」のところには、「概括」はないのでしょうか。他のところにはあるのですが。 事務局 地域生活支援事業は「必須事業」と「任意事業」にわかれており、これらをまとめて26ページに「概括」を記載しています。 委員 資料3の27ページ、「調査実施概要」の「(3)抽出方法」の中で、「全数(悉皆)調査」という表記がありますが、「全数」と「悉皆」はほとんど同じ意味だと思います。なぜ併記してあるのでしょうか。 事務局 統計学上、「悉皆調査」の方が正式な名称になりますが、「悉皆調査」のみだと分かりづらいため、「全数(悉皆調査)」としています。 委員 もし問題ないようなら、「全数調査」とした方がわかりやすくて良いのではないでしょうか。 事務局 検討させていただきます。 3 その他 ・事務局より資料4について説明があった。 委員 行政経営戦略会議とは市の内部で行われるものでしょうか。また、委員長は参加されるのでしょうか。 事務局 市の内部の会議ですので、委員長は出席することができません。会議を経て変更点が出た場合には、委員長にご相談し、調整させていただきたいと考えております。 委員長 本来でしたら、素案が確定した後、パブリックコメントや市の内部での意見の集約を経て、本委員会で計画案を再度審議し承認する流れにしたいところです。しかし、事務局から説明がありましたとおり、スケジュールの都合上難しいとのことですので、委員会としての素案は今日この場でご承認をいただき、その後の変更については、私と事務局で調整させていただきたいと思います。軽微なものでしたらこちらで作業させていただきますし、もし大幅な変更があれば皆様にお示ししたいと思います。委員の皆様、いかがでしょうか。 委員 (承認) 委員長 他の計画も同じような状況だとは思いますが、スケジュールの厳しさが事前に見えていたのであれば、もう少し早い時期から素案の審議をさせていただければ良かったかな、とも思います。要望として受け止めていただければと思います。 ◇閉会 ・事務局より閉会が宣言された。 以上