議題３
〇白井市国民健康保険税条例（昭和３２年条例第７号）新旧対照表
改　正　案	現　　行	
（略）	（略）	
（課税額）	（課税額）	
第２条　（略）	第２条　（略）	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
２　前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が６６万円を超える場合においては、基礎課税額は、６６万円とする。	２　前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が６５万円を超える場合においては、基礎課税額は、６５万円とする。	
３　第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が２６万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、２６万円とする。	３　第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が２４万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、２４万円とする。	
４　（略）	４　（略）	
（略）	（略）	
（国民健康保険税の減額）	（国民健康保険税の減額）	
第２１条　次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第２条第２項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が６６万円を超える場合には、６６万円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が２６万円を超える場合には、　２６万円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額からエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が１７万円を超える場合には、１７万円）の合算額とする。	第２１条　次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第２条第２項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が６５万円を超える場合には、６５万円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が２４万円を超える場合には、　２４万円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額からエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が１７万円を超える場合には、１７万円）の合算額とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき３０万５千円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）	(2)　法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき２９万５千円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）	
ア～エ　（略）	ア～エ　（略）	
(3)　法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５６万円　　を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当するものを除く。）	(3)　法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５４万５千円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当するものを除く。）	
ア～エ　（略）	ア～エ　（略）	
２・３　（略）	２・３　（略）	
（略）	（略）