第４回しろい市障害者計画等策定委員会　会議要録
会議名	第４回　しろい市障害者計画等策定委員会
開催日時	令和7年８月8日（金）午前１０時0０分　～　午後１２時０0分
出　席　委　員
（1４人）	鈴木委員	合﨑委員	松本委員
	飯ケ谷委員	吉武委員	髙柳委員
	黒澤委員	大森委員	中込委員
	宮﨑委員	福岡委員	入江委員
	田中委員	原田委員	
欠席者（1人）	平野委員
事務局（７人）	石田障害福祉課長、工藤係長、浦尾係長、浅見、関、秋濱、伊藤
傍聴者	なし		

１．開会
●事務局
定刻になりましたので、第４回しろい市障害者計画等策定委員会を開催します。

２．委員長挨拶
○鈴木委員長
おはようございます。大変お暑うございます。鹿児島の方では大雨で被害が出ているようで少し心配です。しろい市では梨の収穫・出荷が始まった時期で、私も昨日梨屋さんに行って自宅用に買いましたが、帰りが遅くてまだ食べていません。今年の出来はどうでしょうね。
今年始まったと言えば、障害福祉関係では基幹相談支援センターが開設されたのがトピックスです。私、前回の会議でいろいろとお話をしたのですが、障害福祉課と基幹相談支援センターの住み分けが分かりにくいという趣旨で皆様に伝わってしまったようです。改めてお伝えしますと、基幹相談支援センターができる前に自立支援協議会で基幹相談支援センターを設置するに当たっての意見を求められる機会がありました。
基幹相談支援センター設置について検討する中で、しろい市直営にすることはできないかといった意見を出した際に、「しろい市も手帳所持者の数が増えてきていることもあり、行政のみの対応では難しくなってきているため外部委託としたい」という回答がありました。







そうした経緯も踏まえながら、我々の業務として、基幹相談支援センターができる前後で何がどう変わり良くなるのかということがわかると良いなと思いました。基幹相談支援センターでも広報に注力されていると思います。ただ、市から基幹相談支援センターについての説明があまりない実感があっての発言でした。
あとは、基幹相談支援センターという名称は同じでも、自治体によって役所の中にあるところもあるし、別のところにある場合もありますし、業務の内容も違うところもあります。他市の基幹相談支援センターのことを知っていると、実はしろい市は他市とはここが違う、ということもあるのではないかと思います。まず基幹相談支援センターを広く知ってもらうことは大前提ですが、その上で、基幹相談支援センターを知っている人向けに、しろい市の基幹相談支援センターはこんなセンターです、ということが分かるといいのかなと思いました。
先日、「たまたま障害福祉課に問い合わせをしたら、それは基幹相談支援センターに言ってくださいと言われた人がいた」という話をしましたが、その話は他の自治体の基幹相談支援センターのことを知っている方のお話でしたので、そういうことで戸惑われたのだと思います。前回は全くそういった説明もなく、苦情のように言ってしまいました。昨日自立支援協議会の場でも、お話をいただきましたので、補足をさせていただきました。
あと、始まるといえば、障害福祉サービスで、「就労選択支援」というサービスが始まります。まだ詳しいことまではわかっていないのですが、徐々に就労選択支援を利用したケースが出てくると思います。言葉の通り、障がいをお持ちの方が就労に向けてより良い選択ができるためのサービスですが、実際にどんなものなのかも、こういった会議の場で話題にして周知ができればと思っています。




















○合﨑副委員長
先週、しろい市にお邪魔しまして、本日の会議に出席されている方の何名かにお目に掛かりました。また今後も他の皆様にもお世話になるかと思います。そこで感じましたのは、学生との話なのですが、しろい市が障がい者福祉・社会福祉にいかに市民が使いやすい構造が構築されているかというところでした。恐らくこれは外部の者だからわかることなのかなと思っています。やはりこういう場ですと、足りない点とか改善点を出すのが目的なのですが、外部の者から見るとうらやましいなと思える部分がたくさんありました。そのことをまず皆様にお伝えしたく、また今日も議論に参加させていただきたく思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

●事務局
ありがとうございました。それでは会議に入らせていただきます。ここからの議事の進行は鈴木委員長にお願いいたします。

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３．議題
（１）障害者計画の案について（第１章・第２章）
○鈴木委員長　
では議題に入ります。委員の皆様には活発な議論と議事の円滑な運営にご協力をお願いします。なお、しろい市附属機関条例第６条第２項の規定により、出席委員数が全体の過半数に達しており、会議は成立しております。
本日の議題は障害者計画素案の内容に係る審議となっています。本日の目的は、計画素案の第１章から第３章までの内容の審議です。
議題（１）、しろい市障害者計画第１章、第２章の１までは、説明が分かりやすいか、見やすいかなどを中心に、第２章の２から議題（２）の第３章においては、しろい市の課題としての把握が正しいのか、議題（２）では、しろい市の現状等から施策の方向性が妥当なのかを審議することとなります。

●事務局（コンサルタント）
計画の案第１章・第２章の内容として、障がい者施策の動向や計画の位置づけ、現計画の評価、アンケート・ヒアリング調査の結果のまとめと抽出された課題について説明を行った。

●事務局
コンサルタントが説明したところ以外の補足説明をします。
５の計画の正確と位置付けのうち、計画の体系図について、差し替え後の資料では少し具体的に記載しています。
次に１０ページの現行計画の評価についてです。こちらに関連して、委員からご意見をいただいています。詳しくは資料６の意見３をご覧ください。「現計画の取り組み状況の評価について、担当課による自己評価のみでは客観性や妥当性に欠けると思います。計画の実効性を高めるために、市民や当事者、地域自立支援協議会、障害福祉サービス事業者などの第三者による評価の仕組みを導入するべきです。これによって行政と市民・当事者との認識のズレを把握して、計画の改善につなげることができる」というご意見です。現計画の評価は担当課による自己評価のみとなっています。次の計画では多角的な視点からの評価について検討したいと思っています。











次に１４ページアンケート・ヒアリング調査結果からのまとめをご覧ください。その１、介助する人の高齢化が進むことに対応した施策が必要のところの２行目に、「特に知的障がいの人は父や母と同居する人の割合が減っていることもあり…」とあるのですが、委員からご意見をいただいています。資料６の意見５、親との同居割合の減少に関する分析と対策について、という質問に詳細があります。「父や母と同居する割合が減っているという事実の背景の分析が必要です。親の高齢化や死去なのか。本人の自立意欲の高まりなのか。経済的な理由なのかによっても対策が変わります。理由を分析した上で、具体的な取り組みを計画に盛り込むべきです」というご意見です。地域計画連合から説明をお願いします。


●事務局（コンサルタント）
これはアンケートの設計上、理由・原因を問う設問を作っていなかったために、親の死去なのか、本人の自立意欲の高まりなのか、経済的な理由なのかは把握ができませんでした。
ただ、同居のパターンで両親と共に住んでいる方、保護者が１人で、父か母かどちらかの家庭の方、一人住まいの方に分類をした上で、特徴の分析ができます。
それでデータを見てみますと、知的障がいの方は実はグループホームに住みたい方が一番多いのですが、家族形態をみると、両親と共には４６％ですが、親が１人になると１６．７％になってきます。実はひとり親になると、ほとんど全てのサービスの意向が低くなっているという現象が起きています。実際に意向が低いのか、そういう判断が難しくなっているのかは分かりませんが、その点を付け加えています。
同じ理由で精神障がいの人のデータも確認しましたが、同様の傾向でした。精神障がいの人はホームヘルプサービスを求める方の比率が、両親がそろっていると４．２％しかないのですが、ひとり親になった時に、１１．９％に上がっています。ホームヘルプに関しては意向が増えていますが、他のサービスについては意向が減っていることの分析までは行いました。?

●事務局
ありがとうございます。次に１２ページをご覧ください。（２）ヒアリング調査の概要の上から２行目に、アンケート調査では取得しにくい定性的な情報を収集するためとも書いてあったのですが、福岡委員から「定性的なという単語はなじみが薄く分かりにくいのではないか」というご意見をいただいています。こちらについては、定性的という文言を削除しております。
次に１５ページをご覧ください。アンケートの結果の障がいのマークの周知度についての図が右上にあるのですが、こちらに関しても委員からご意見をいただいています。資料６のナンバー６　障害のマークの周知度に関してをご覧ください。「障がいのマークの周知のための取り組みをしているのか」というご質問と、あとは「見た目に分かりにくい障がいのある方もいらっしゃるので、広報やチラシなどでマークについて周知をして、マークを付けている人には配慮をするということが広まるといいのではないか」というご意見をいただきました。現在障害福祉課の方で、各種マークについては周知の取り組みを特別にしておりませんでしたので、周知に取り組んでいきたいと思います。ヘルプマークについては、チラシ配布等で周知は行っております。


























次に、１５ページ　障がい者差別に関するご質問をいただいています。資料６のナンバー９。重度障がい児者への支援体制の脆弱性についてというご質問をいただいております。「児童発達支援や放課後等デイサービスの量の不足もさることながら、より深刻な課題は医療的ケア児や強度行動障害のある重度障がい児を受け入れる事業所が圧倒的に不足している点です。青年期の生活介護やグループホームにおいても同様であり、支援の必要の高い方ほど地域のサービスから排除されがちな現状がある。相談支援体制に対しても、アンケート実施時から状況が変化して、特に成人を対象とする相談支援事業所において、相談支援専門員の不足が深刻化しています。人材確保について国や県との連携は当然ですが、それにしろい市独自の魅力的な施策を行う視点が必要なのではないか」というご意見です。先進的な他市の施策について調査・検討していきます。市の補助については財源が必要となって、現在の実施事業を精査して、廃止事業の財源を利用するなどの対応となるため、財源の不要な支援を含めて、方法について委員会でご意見をいただければと思います。




























次に２３ページをご覧ください。計画の目標像についてです。こちらは資料６の質問１０計画の基本理念における人権・権利の明記について、ご意見をいただいています。「目標像を示す上で障がいがある方々の人権の尊重と権利の保障という視点を明確に含めるべきです。特に障害者基本法の前に、全ての国民に保証されるべき基本原則として、日本国憲法における基本的人権の尊重について言及し、この計画がその理念に基づいていることを明確にするべきだ」というご意見をいただいています。こちらのご意見を踏まえて修正をしたいと思います。

次に２４ページをご覧ください。計画の基本方針のところです。こちらに関しては資料６の質問１１です。差別解消等に関する文言の具体化について、委員からご意見をいただいています。「（３）差別の解消の推進とありますが、対象を差別に限定せず、より広範な課題である権利侵害や虐待の防止も明確に含めてほしい」ということです。あとは（４）、交流の機会の拡大についてですが、「対象を大人に限定せず、子どもの時からといった文言を加えて、ライフステージを通じた交流の重要性が伝わるように修正をしたらどうか」というご意見です。修正する方向ですが、委員会のご意見をいただければと思っています。


























次に２７ページをご覧ください。計画の体系図の１　地域での自立生活への支援の促進の右側。（２）情報提供手段の充実の①②③があって、③のところにＤＸへの対応という文言があります。こちらについて、委員から、『ＤＸ』という単語には注釈を付けた方がいろいろな方に伝わりやすいのではないか」というご意見をいただいています。注釈を付けるか、言い換えを検討したいと思います。
同じく２７ページ、家族支援についてです。２の社会参加の支援促進の（３）、各種活動の支援促進の①②とあって②のところの家族支援があるのですが、こちらは「介助者の高齢者に関する家族支援」と修正した方が良いと思いました。アンケートでは高齢化と限定されている一方、こちらの資料では高齢化に絞らないように取れるということで、もう少し具体的にした方がいいのではないかというご意見です。こちらも皆様のご意見を伺えればと思います。
次にピアサポートの活用　地域移行の推進についてのご意見です。こちらは資料６のナンバー１４です。「施策の方向性の中にピアサポートの活用を明記すべきです。同じ障がいのある当事者だからこそできる相談支援や情報提供は、ご本人やご家族にとって大きな力となります。施策の方向１、相談体制の充実の中に位置付けるなど、具体的な活用を計画に盛り込むことを提案します。また、地域移行の推進も明記するべきです。当事者は望んでいない状況で、社会的な入院や入所をしている当事者に対して、人権擁護の観点から地域移行の推進は大きな課題です。施策方向３、権利擁護体制の充実の中に位置付けるなど、計画の中に盛り込むことを提案します」というご意見です。加味して修正する方向で、委員会のご意見をいただければと思います。
以上で皆様からいただいたご意見と、大きく変えた部分の説明を終わります。
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○鈴木委員長
ありがとうございます。議題（１）で障害者計画の案についてということで、第１章・第２章の説明をしていただきました。
第１章については、計画の性格を説明した内容ですから、見やすさとか分かりやすさなどの観点から確認をしていただければと思います。
第２章については、現状についてと、現計画の評価というところについてです。既に意見があったところですが、ＰＤＣＡサイクルいうことで、総合的に見て計画推進として問題がないかというところを確認していただければと思います。あとはアンケート調査・ヒアリング調査の要点については、しろい市の現状として正しい把握であるかどうかを見ていただきたいと思います。

●事務局　
先ほどの委員のご意見で、補足します。資料１の７ページ。資料６の質問No.２の現状分析の進化についてです。「障がいのある方の現状について、手帳所持者数などのデータが示されているのですが、現状の分析として計画書に載せるには少々不十分であり、障がいの状況や課題をよりはっきりさせるために、近隣の市である印西市・鎌ケ谷市・船橋市、千葉県全体と比較したデータを追加して、しろい市の特徴を客観的に分析すべきである。すると、取り組むべき課題の優先順位がより明確になるではないか」というご意見です。これについて、コンサルタントから説明します。
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●事務局（コンサルタント）
千葉県では令和５年度の全県と市町村ごとの障がい者数データを公開していました。千葉県の平均値、あとは周辺市である千葉市・船橋市・柏市・八千代市・鎌ケ谷市・印西市の特徴を比較しましたので、要点を説明します。
まず身体障がいに関して分析すると、県よりも手帳所持の割合が高いのは、１８歳から３９歳で、県全体は人口の０．６％なのですが、しろい市は人口の０．９４％が身体障害者手帳を所持しています。これは周辺市と比べても高く、政令指定都市の千葉市の０．７％と比べても高くなっています。
次に身体障害者手帳のうち、障がい種別の割合に特徴があるのかを見てみますと、聴覚障がいのある人の県平均が０．０８％であるのに対し、しろい市は０．１４％と高くなっています。また、肢体不自由のある人の県平均が０．３２％であるのに対し、しろい市が０．４３％と高くなっています。内部障がいのある人については、１８歳から３９歳の県平均が０．１６％であるのに対し、しろい市が０．３１％と倍近い数字になっています。
次に知的障がいのある人で療育手帳所持者の特徴として、しろい市は、１８歳未満の療育手帳所持者のうち、軽度と中度の人の割合が県平均と比べ高くなっています。軽度の人の県平均が０．７４％であるのに対し、しろい市が０．８１％。中度の人の県平均が０．３１％に対して、しろい市は０．３７％。千葉市と比べても、軽度は千葉市の方が若干高いのですが、中度はしろい市が千葉市よりも高くなっています。これは推測ですが、特に軽度と中度の人への療育がしっかりと行き届いているのではないかと考えています。
最後に精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療受給券の所持者数に関しては、全体的に県平均より低くなっています。県平均が１．１％に対して、しろい市は０．９％。自立支援医療を使う人の県平均が１．７８％に対して、しろい市は１．６３％となっています。
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●事務局
ありがとうございます。追加で委員のご意見をご紹介させていただきます。
資料１の１５ページのその２です。障がいのない人が障がい者のことをもっと知る環境を作ることが必要というところです。こちらは、幼児期からのインクルーシブな社会形成についてのご意見をいただいています。詳しくは資料６の質問の７番に記載してあります。「計画全体を通して幼児期からという視点をより強く打ち出すべきである。障がいへの偏見や差別は、多くの場合知識や理解の不足から後天的に形成されます。人間形成の基礎となる幼児期から、障がいのある子どもとない子どもが当たり前のように共に過ごし、交流する機会を増やすことが、将来的な偏見や差別のない共生社会の実現につながります。保育所や幼稚園・小学校等における交流、及び共同学習の推進を具体的な施策として明記してください」ということです。幼児期からの視点には留意をしていて、担当課と具体的施策を検討したいと思っております。
次に１６ページです。ヘルパー不足についてのご意見を委員からいただいております。資料６の質問８に詳細がございます。「在宅医療連携やどこでもヘルパー不足が叫ばれています。地域の介護力を上げるために、住民ができるお手伝いとして、素人なので介護までは無理にしても、何ができるか地域で話し合う場があるといいのではないか」というご意見をいただいています。こちらについては、地域の介護力の向上について、担当課と検討したいと思います。

○鈴木委員長
委員からの事前意見に関しては、今の事務局からの説明の通りでしょうか。




















●事務局　
事前意見に関しては、今ご説明をさせていただきましたが、補足させていただきます。
資料６の１、質問事項の２番目です。第２章、障がいのある人等の現状　現計画の評価についてという１０ページに関する質問です。地域活動支援センター講座の参加人数や、障がい者団体の利用時間が目標値を下回ったためという部分について、「私自身も地域活動支援センターの講座に参加してお世話になっておりますが、実際に講座によっては参加者が３人程度という少人数で行なわれることも多々あります。この原因については、参加を希望するが交通の便が悪く、保健福祉センターに来られないからなのか、そもそも地域活動支援センターの講座があること自体をご存じないからなのか、その他の理由によるものなのかをお答えいただきたい」という委員からのご質問です。

●事務局
回答させていただきます。今ご意見もありましたが、参加者が少人数の講座があることについては、現時点で１２講座あるのですが、周知の不足であったり、交通の便が理由であることも考えられると思います。また、その日の天候、講座のメニュー内容等、様々な理由があると捉えています。この問題に対して多くの方に利用していただくために、まずは魅力のある講座メニューづくりの検討を進めています。
また、周知については、現在は身体障害者手帳を交付する際に講座の紹介や声かけを行うほか、窓口に見本を置いて、「こんな作品を作っています」とお伝えしています。また、ホームページで講座内容のご案内をしています。
今後施策を進めていく上で、情報手段の充実というところで、どんな発信ができるのかというのは、利用者のみならず、外部の方々、ご協力をいただいているボランティアの方々のご意見をいただきながら進めていきたいと考えています。


















●事務局　
委員、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
そうしましたら、意見としていただいたものの中で、すぐに修正・検討できるものがいくつかありまして、そちらは事務局にて対応しますが、委員会でご意見をいただきたいところが第２章までの間で２点ございます。
２の意見等の２番ですが、他市との比較データに不十分さがあるのではないかというご意見です。近隣市との関係性を考えると、他市との比較の記載までは難しいところです。ただ、私どもが事務局として分析することは可能です。そのあたりは記載する方向の方がよろしいでしょうか。先ほどのコンサルタントの方からは、県との比較についても説明がありましたが、千葉県との比較でしたら、数値までは難しいかもしませんが、記載する方向でよろしいでしょうかというのがまず１点目です。
もう１つが同じ資料の９番目、支援体制の脆弱性についてのご意見です。特に人材確保について、強力な支援が財源的にあればできるのではないかということですが、なかなかこの計画ではそこまでの事業の記載ができないところです。ただ、委員のご意見のように、ヘルパー不足を地域の介護力の向上を含めてということであれば、何かしらの視点がもう少し入れられるのではないかと思います。人材確保に係るところでもう少し詳細な方針が必要であるということで、よろしいでしょうか。
では、その方針で何かしらのご意見がございましたら、いただければと思います。意見の２と意見の９に対して、ご意見がございましたらお願いします。
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○委員
９番についてですが、市外から積極的に介護福祉人材を呼び込む視点が必要ですが、このヘルパー等介護をする人というのは、しろい市だけの問題ではなくて、日本全体の問題で、近隣から人を呼び込むのは難しいと思います。
昨日の新聞にも、今海外から来る介護ヘルパー等も取り合いになっているという記事がありました。そのぐらいヘルパー人材が少ないということです。もちろん人材を確保することが非常に大事ではありますが、それプラス地域の介護力も重要だと考えます。８番にありますように、資格がない者が身体的介護はできないと思いますが、例えば出かけたいところに同行の支援をするとか、ご近所の方、お知り合いの方、あるいはボランティアの気持ちがある方でヘルパーの資格がある方を支えることができるのではないなと思います。やはり地域力、地域の介護力を高めていくことが非常に大事だと思いますので、今後資格のない周りの人に何ができるのか。何をすればいいのかを説明する集まりを開催してほしいと思っています。

○委員
２番のところですが、現状分析に関しては、まさに実態把握においては、詳細な比較がされることは当然必要なことだと思います。アンケート自体実施をしていただきましたが、可能な範囲で詳細なデータにて比較をしていただくといいと思うというのが１点です。
あとは９番ですが、ここに関しては非常に分母が大きいというか、主語を大きくして考えれば考えるほど難しいところだと思います。まさにここは市の腕の見せ所でもあろうかと思います。できることを可能な限りやっていただきたいと思います。



















○委員
ちょっと実体験めいたところですが、私も娘が障がい児です。私の娘は１歳になるまで子育て支援課でママヘルプという仕組みがあり、地域の方々も来ていただいて、面倒を見ていただいていました。そこから障害福祉サービスで居宅介護を使わせていただくことになったのですが、その切り替えの間は何も使えませんでした。あとは制度上の仕組みが複雑で、私には長男がいるのですが、幼稚園バスが家のすぐ近くまで来ます。ママヘルプの方にうちの娘を見ていてもらって、私が長男を５０ｍ先のバス停まで迎えに行くことが仕組み的にできません。長男を迎えに行く間、娘を一時的にママヘルプで来てくれた方にお願いをすることになってしまうからです。
私はここに住み始めて９年ぐらい経つのですが、しろい市の良さというのは顔が見えて相談しやすいという点だと思います。なので、細かい点が改善できると良いと思いました。
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○委員
第２章、障がいのある人の現状の障がい児数の推移について、先ほど説明がありましたが、知的障がい者総数・精神障がい者総数が顕著な増加があるというのはデータを見れば分かるのですが、その背景にある事柄も併せて説明があるといいのではないかと思います。現状分析の進化のところも、比較データは難しいということですが、できるならば記載したほうが対策が取りやすくなるのではないかと思いました。

○委員
話し合いの中で、差別という言葉が何回か出てきましたが、具体的に何を差別というのかが分かりません。私が１人歩きをしていた時に、道ばたのブロックをつたいながら歩いているとフラフラする。それを見て通りがかりの人から「酔っ払っているみたい」と言われたりしたのですが、これも差別になるのでしょうか。差別をなくすとありますが、差別の定義を伺えますか。

○委員
何が差別なのかは私見ですが、当事者本人が嫌だな、不快だな、何か他の人と違う対応をされているなと感じるのが差別なのではないかと考えます。

○委員
酔っ払っているのではないかと言われたことも差別なのでしょうか。

○委員
差別になると思います。事実と異なることを言われているわけですし、無理解なことを言っているわけですから。

○委員
ラジオを聞いていても、差別は無理解から生まれると言っていた人がいました。ではそう捉えればいいのですか。

○委員
私はそう思います。
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〇委員
先ほどの資料６の９番で、８番とも重なるかもしれませんが、私自身、出産前に医療福祉に関わる仕事をしていたのですが、いつ復職しようか悩んでいます。こどもに発達障がいがあるので、今は専業主婦という形で、こどもの療育やリハビリに付き添ったり、自分の時間があまりない状況です。
もともとお仕事されていた方で、未就学児とか小学生のお子さんを育てている方で、短時間であれば仕事とかボランティアができるというお母さんたちは結構いらっしゃる。お話を聞くと、その多くが医療職だったり、リハビリ職だったり、保育関係の仕事を以前にしていた方たちでした。子育てが大変なので、今はお休みをしているという方も、子どもが小学生に上がると、学校の時間も長くなったりして、自分の時間が増えてきます。どんな仕事を探そうか、どこで働こうかと考えた時に、求人情報を見て、病院とか介護施設などを探すことが多いと思います。
過去に、保育士の合同就職説明会のようなものがしろい市で開催されているのを見たことがあります。そうした形で情報発信をすれば、介護、ヘルパーのお手伝い、ボランティア、短時間の仕事などで、子育て中のお母さんや少し時間が空いている年配の方も関われると思います。
地域には資格を持ったお母さんたちがたくさんいらして、その資格が生かせないというのはもったいないなと思います。資格を取るのは大変ですから、せっかく取った資格なので生かしたいなという気持ちは皆さんお持ちだと思うので、そういう方が働いて、もしくはボランティアをして地域に貢献できる場を設けていただいて、復職のサポートができると良いなと思います。




















○委員
今のご意見に関連しますが、今は休止中している活動なのですが、以前看護師をしていた方が自分たちで団体・サークルを作り、病院の付き添いなどの有償ボランティアをしていました。
費用は少々するのですが、資格を持っている方にお願いできることを考えると高くはないのだとは思います。
そうした活動が現在は休止している状況でもあるので、関心がある人が集まって話し合える機会があれば、その中で短時間でも良ければという人たちで新たに組織を作ることが可能だと思います。
せっかくお持ちの資格ですから、これだけ介護・看護の人材が減っている中で、非常に有意義な団体を立ち上げることができるのではないかと思います。

○委員
９番で、医療的ケア児や高度障がいの方、あとは相談支援専門員の不足というのがかなり問題になっていると思います。先進的な市の施策というのを提示していただくと、これから相談支援専門員になろうかなと考えている方ですとか、医療的ケア児や高度障がいの方に対しての支援に就こうと思う方にとって学びになると思います。
私は介護保険の仕事をしているのですが、同じようにケアマネ不足が問題になっています。
それに関して、県でも資格取得後の研修のために助成金を交付しています。ケアマネジャーや相談支援専門員は定期的に研修を受ける必要があるが、船橋市では県の助成から外れている方に対して、資金を助成するような仕組みができてきています。
相談支援専門員の不足により、サービスをコーディネートしてもらえなくなるという深刻な問題につながります。同時に相談支援事業所自体も不足しているということで、特に困っている人ほど困る状況になっていくと思います。そこに関して、先進的な市の施策について載せていただけるとありがたいなと思います。















（２）施策体系（施策案）について（第３章）

○鈴木委員長　
では議題（２）に移ります。

●事務局　
前回の会議にて施策の目標像、基本方針、施策の方向性について審議したが、会議後も継続的に意見を募った結果、目標像、基本方針はこのまま進める旨を確認した。
施策の方向性については、追加の意見を踏まえ、改めて検討をする。

●事務局（コンサルタント）
施策の方向性の概要について、説明を行った。
●事務局　
では、続きまして皆様からいただいたご意見を紹介します。先ほど資料６の１４まで既にご説明しております。この中で私どもがまた追加をする中で、この場でいくつか意見をいただきたいところをピックアップさせていただきます。
先ほど差別の解消に関する１１番目のご意見に関しては、修正する方向で私どもは検討したいと思っておりますが、それでよろしいでしょうか。（同意）では、こちらを修正の方向で検討させていただきます。
続いて１３番目の家族支援についてです。２７ページの家族支援というところで、基本方針の２、（３）の②ですが、こちらは介護者の高齢化に関する家族支援と修正した方が良いのではないかというご指摘です。こちら、私どもとしては、高齢化だけではなく、小さなお子様を扶養しているお母様・お父様を含めましての家族支援を大きな視野で入れていたところですが、どちらがよろしいのかをご意見をいただければと思います。
















○委員
今の１３番は私が事前に質問をしたものなので、誤解を与えては良くないと思うので補足します。事前にいただいた資料を見ると、介助する人の高齢者が進むことに対応した施策が必要とあったのですが、該当の２７を見ると抽象的に見えてしまって、当事者の家族としては実効性が高いもので、絞った方がいいのかなという気がしました。ですが、１４ページを見ると避難誘導の手助けだとか、高齢化以外の設問もあったので、ここはもともとの記載の内容でよろしかったのかなと思い直しました。

●事務局
こちらは家族の高齢化の視点はもちろん含めながら、大きな範囲での家族支援に関する項目として検討をさせていただきたいと思います。それから１４番のピアサポートの関係で、こちらも修正する方向で検討したいと思いますが、修正する方向でよろしいでしょうか。（同意）ありがとうございます。
では、ご質問が残っていますので、そちらに回答します。
まず質問事項ですが、資料６－１、質問事項の１番です。２７ページの重層的な相談支援体制の充実についてということで、現時点での具体的イメージ、スケジュールなど、委員からご質問をいただいています。こちらは事務局より回答します。
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●事務局
１番の質問について、具体的に現時点で決まっていることを回答します。社会福祉法に位置付けられている重層的な相談支援は、障がいの方に限らずどなたでも可能な相談支援体制で、地域福祉計画に載せてあることについては、具体的に公表できるものはありません。先ほど合﨑副委員長からあった通り、しろい市の規模でいろいろな関係機関や高齢部門、生活困窮部門、基幹相談支援センターなど、実質的に連携が取れている部分と、まだ不足している部分があり、今行っていることをどのように示していくのか、計画の中でどう整理していくのかは、これからの検討事項です。

●事務局　
続きまして、いただいたご意見をご紹介します。資料６の１５からの部分になります。教育と福祉の連携推進についてのご意見です。障がい児の保育教育の充実ですが、切れ目のない支援体制を構築するため、教育と福祉の連携推進という文言を明確に入れるべきというご意見です。こちらは委員会の意見として、修正する方向でよろしいでしょうか。ありがとうございます。
では、続いて１６番、意思決定支援の重要性についてです。「意思決定支援の推進が、相談体制や情報提供の項目に分かれてしまっているが、意思決定支援は障害者権利条約の中心的な考えであり、障がいがある人の自己決定権を尊重するうえで根幹をなすものです。独立した必須の項目として明確に位置付け、重要性を計画全体で共有できるように維持すべき」というご意見です。こちらも修正の方向で検討してまいりますがよろしいでしょうか。（同意）ありがとうございます。
続いて傍聴者意見です。会議の公開の規程があり、傍聴者の意見を配付していますが、「母集団が少ないためにバイアスが掛かることが懸念されるため、関係者で意見が出せる場があることを知れば出したい方がいるのではないか」というご意見を委員からいただきました。確かにその場で出された意見が委員の皆様にそのまま行くということで、影響が大きいのではないかという内容でよろしいでしょうか。
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○委員
端的に言いますと、資料の事前送付と一緒に傍聴者意見が来ますが、私は市民委員であり素人ですから、資料を並列に見てしまう。当日に添えていただくならば、１回自分で預かった資料を見たうえで席に座ってから見ますから、既に自分の考えというか、所感というか、価値観を持ったうえで臨むことができる。それが事前資料として傍聴者意見も並列で来ると、同じタイミングで見始めてしまうので、区別が難しいと感じています。
また、ここに来られない方で意見を出したい方ももちろんいらっしゃる。なので、改善した方がいいのではないかと感じました。

●事務局
傍聴者意見については、配付するというのが規程にありますので、規定通りにせざるを得ないところですが、傍聴者個人の意見だということが分かるような配付を心掛けたいと思います。それから広域での意見聴取は、市民のアンケートや、団体・当事者へのヒアリング実施しますが、こちらにおいでいただいて傍聴者として意見を出したい方があれば、傍聴制度を知らない方も多いですから、お声掛けしていただければと思います。
あとは委員の皆様がお知り合いなどからの意見を聴取して、それを正しいとお思いになれば委員の皆様の意見として、この場で出していただくというのがよろしいかと思います。

●事務局
あとは１８番、１９番、２０番、２１番までは、委員からのご意見です。
１８番は合理的配慮について、１９番は情報の手段の充実について、２０番は交流・理解・意見交換が行える地域づくりについて、それぞれご意見をいただきました。これから具体的施策を検討する中で参考とさせていただき、次回からの検討に含めさせていただきます。
２１番ですが、障がい者団体のみおつくしの代表の西山さんからの意見ということで、委員が承ったものになります。こちらは実は前回傍聴者の意見として出したものを、そのまままたいただいたものになります。前回お渡しをしたものですので、できましたらこの場でご意見をいただければと思います。

○鈴木委員長　
この２１番の件についてですね。計画策定についてということで説明があったのですが、皆さんからご意見はいかがでしょうか。
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○委員
事務局に伺いたいのですが、何か市の規程上でできないことがあるのですか。例えばこの委員会には規定があり、委員は１５人以内で、市民が３人などのルールあると思うのですが。規定上、そもそもこれは難しいとか、根拠となることはありますか。この意見を見ても、どこまで変えられるのか。反映がそもそもできるのかがよく分かりません。

●事務局
ご意見の中で、「分かりやすく簡潔に」という部分は私どもも目指しているところですので、このままお受けできるところです。
「基本施策までは本体として、具体的な事項や施策を実施細則として定めるべきである」というのは、今回については現時点から検討し直すことは難しいのですが、今後そのような形を検討するか、検討に値することである可能性はあります。
その後のご意見については、「こういう構成で策定すべきではないか」というご意見ではありますが、こちらは全国的に、障害者計画の当初の頃にこうした構成で統一的に策定がされていましたが、現在は各市町村の手法で、その地域に合ったものを規定するということが多くなっている状況です。このような構成するのが良いのではないか、というご意見について、もしかしたら一番最初の策定委員会で、そのような意見が出れば、どちらが良いかをご検討をいただけたかと思います。
あとは基本目標についてですが、こちらも「実施細則を定めての形にすると良いのではないか」というご意見です。その後は評価の方法などについてというのも、このようにすれば良いのではないかというご意見。これはそれぞれ計画を立てる時の方針を検討する際にご意見として承りまして、どちらが良いのかというのを検討する内容ではあるかと思います。

○委員
私の伝え方が悪かったのかもしれませんが、まずこの意見の提出があって、検討をいただきたいということで、委員会で扱う規模のものなのか。少々壮大すぎて、そもそもこの委員会で議論する話ではなく、市議会とか障害福祉課とか、そういった行政内で検討するものなのか。この意見に対して、委員として意見を言ってもいいものなのかがよく分かりません。なんとも言いようがないというのが正直なところです。

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○鈴木委員長
そうですね。国の障害者計画があって、それに従ってやるべきだというご意見なのだと思うのですが、この委員会を発足させるにあたってコンサルタントも入れて、障害者計画策定に向けた市区町村の役割とか、こういう計画を立てなさい、盛り込みなさいといったことは既に組み込んだ上で話し合いをしているのであって、市町村の主な役割、市町村障害者計画に盛り込むべき事項というのは、国の障害者計画に書かれているわけです。
そこをクリアしたうえで話し合いをしているのであって、その枠組みを検討するとなると、ここで話すことではないと思います。なので、何かしら取り上げるのだとすれば、次期計画策定時に検討することになるのかと思います。

○委員
この会議で既にある程度のことが決められて進んでいますから、この提案は次回の計画策定時に取り上げて差し上げたらいいのではないでしょうか。

○鈴木委員長
そうだと思います。皆さんはいかがでしょうか。

○委員
今の意見の通りだと思います。この場でやるには、大きすぎて不向きだと思います。

●事務局
ありがとうございました。では、今いただいた意見を加味して、次回会議にてこの３章は審議をしていただければと思います。

○鈴木委員長
では、議題２については以上です。
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（３）その他

○鈴木委員長
議題３、その他です。事務局から説明をお願いします。

●事務局
次回の会議の日程について、候補日をお伝えします。９月２９日月曜日の午後で考えています。ご都合の悪い方がいらっしゃいましたら、来週中にご連絡をいただければと思います。

○委員
次回の会議の議題をお伝えいただけますか。

●事務局
次回は第３章から最後までの素案をお示ししまして、審議をいただきたいと考えております。

３．閉会
○鈴木委員長
それでは、本日予定していた案件はこれですべて終了いたしました。
先ほどの意見9のところでどうしても言いたかったことがあるのですが。人材不足というとこで人が足りないということだと思うのですが、足りないからいかに増やすかということは大切であると思いますが、今いる人材をいかに減らさないかもかなり大事な話だと思います。従事している人を大切にしましょうということです。
福祉に従事する方々というのは、非常に献身的な特質をお持ちの方が多いと思います。本来、その献身性はサービスを利用される方々に向けられるべきものなのですが、現実には所属組織に対しても同様の献身を求められがちです。また従事者の方々も「献身的でありたい」という思いから、それに応えようとしてしまう傾向があります。これは人情として理解できることですが、やはりそこは区別して考えるべきではないでしょうか。
そうしたことが、やりがい搾取や燃え尽き症候群といった問題につながらないよう、現在従事している方々を大切にし、その持ち味を十分に発揮し続けていただけるよう、組織として戦略的に支援していくことが重要だと思います。いわゆる属人性に依存するのではなく、制度やシステムとして働く人を支えていく体制を整えることが、将来的な人材確保にもつながるのではないかと思いました。
では、ご協力ありがとうございました。事務局にお返しします。







●事務局
委員長、議事の進行をありがとうございました。これで第４回しろい市障害者計画等策定委員会を終了します。終了時間が延び、申し訳ございませんでした。


以　　上