第2回（令和5年度第１回）白井市障害者計画等策定委員会　会議録

１．開催日時　令和5年7月24日(月)　午前10時00分から12時00分まで
２．開催場所　白井市役所東庁舎3階会議室303・304
３．出 席 者　松浦委員長、福岡委員、松本委員、入江委員、高橋委員
吉武委員、髙栁委員、平野委員、田中委員、木下委員、海老原委員（計１１名）
４．欠 席 者　林副委員長、黒澤委員、中村委員、宇田川委員、
５．事 務 局　福祉部障害福祉課長、障害福祉課担当者6名
６．傍 聴 者　1名
７．議　　題
（１）今年度のスケジュールについて
（２）現行計画の進行管理・評価等について
（３）第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画策定について
①	基礎調査の結果について
②	骨子案について
③　素案の審議　
（４）その他
８．資　　料
・資料1　  　令和５年度スケジュール
・資料2-1　 白井市障害者計画2016-2025中間見直し版　結果概要（令和4年度）
・資料2-2　 白井市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の進捗状況について
　・資料3-1　 白井市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画策定に向けての基礎
調査報告書（案）
　 ・資料3-2　 白井市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画 新旧対照表
　 ・資料3-3　 白井市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画 骨子案
　 ・資料3-4　 白井市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画（素案）第1章
　 ・参考資料　 厚生労働省「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後　概要（案）
　
９．議　　事
◇開　会
・事務局により開会が宣言された。

◇事務局からの確認・報告事項　
・配付資料の確認、視聴覚障がいのある委員をサポートする「補助者」が出席している旨の報告、欠席者の報告、会議の録音についての説明があった。

◇委員長の挨拶
〔大要〕暑さが続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。コロナ感染症が５月に５類に移行し日常生活が戻りつつありますが、まだまだ感染拡大があるようなので、気を引き締めていきたいと思います。同時に物価高が進み、障がいのある当事者やご家族の生活が苦しくなっている方々がいるかと思います。そういった皆さんや、委員の皆さんの関係の方々のために、今回議題が多岐にわたっていますが、効率的かつ積極的に進めていきたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。

◇委員長からの確認
　　出席委員数が過半数を超えており会議が成立すること「白井市附属機関条例第６条」についての説明と、会議の公開について異議等がないことを確認し、公開することが決定した。
また、傍聴人１名について承認した。

◇議題
（１）今年度のスケジュールについて
・事務局より資料１について説明があった。

委員長　事務局からの報告に対してご質問等がございましたら挙手をお願いします。
　　　　（意見・質問なし）
ではご質問等がないようですので次に進みます。

(２) 現行計画の進行管理・評価等について
・事務局より資料2－１、２－２について説明があった。

委員長　只今の事務局からの報告に対してご意見ご質問等はございますか。
ありましたら挙手をお願いします。

委員   パソコン等の講座が目標に達していなかったということでしたが、障がいのある方でも情報を取得するためにパソコン等をご自宅でやりたいなど、色んなことに役立つと思います。障がいのある方も、講習会場へは自力で行かれるんですよね。足の確保、介助する人もご一緒に、ということであれば参加しやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

事務局　　パソコン講座については、コロナ禍で中止していましたが、令和４年は参加人数
　　　　　が少ないものの、再開という形になりました。ただ、目標値は達成していないという状
況でした。内容は、地域活動支援センターの講座の利用者の方に、パソコンで夏の
挨拶状などを作るというものでしたが、情報を取得するICTに関するプログラムも
大事だと考えています。今後どのような内容が利用者の方によいか、検討していきた
いと思っているところです。また、アクセスについては、ご指摘の通りで、市役所の地
域活動支援センターのプログラムとなると、送迎がない状況です。循環バスを使う場
合、参加する方は限られてきます。移動支援は重要なので、市では、障がい者の方
がタクシーよりも安く使える福祉有償運送の補助制度を設けたり、令和７年度からタ
クシー券の拡充を検討していくことになっています。移動支援の在り方を、今後、民
間の力なども活用しながら考えていきたいと考えております。ご意見ありがとうござ
います。

委員長　私も同じ視点で感じたことがありまして、進行管理表の評価が◎がついているものは良しとして、△や×がついているものがいくつかありまして、それがコロナに影響を受けるような内容であれば仕方ないのですが、今回のパソコン講座や市役所での実習、手話研修会の参加など、令和６年度以降、活性化していくために事務局のほうで何かお考えはありますか。
例えば、役所で年式の古くなったパソコンを安く払い下げるとか、Wi‐fi設定のお手伝いや補助金を出すとかがあれば、パソコンの普及が進み、利用者の方も安心して参加できるのかなと思います。
市役所での職場実習や手話研修会については、広報の仕方の問題だと思います。△や×がついている催し物について、事務局でアプローチを考えていらっしゃればお伺いしてもよろしいですか。

事務局　　一部の回答になるのですが、市役所での実習としては、チャレンジドオフィスというかたちで障がいのある方を雇用して受け入れている場で、実習とするということで支援学校や市内事業所にご案内をしています。周知方法の検討をする必要があるのと、今まで３日間の受け入れという形でやっていましたが、支援学校から３日間だと送り出しが難しいとのことで、日数の検討をしているところです。

事務局　手話の養成講座は印西市と栄町と白井市が共催で手話講座を開催しており、前回まで印西市が会場、今年度は栄町が会場となり、地元であれば参加人数が多くなるという変動があります。目標の達成状況は改めて確認しますが、遠い会場であっても、白井市の方が比較的手を挙げて参加してくれたという印象はあります。ただ、おっしゃるとおり、周知が十分にできているとは言えないので、今後、関心を持ってもらい色んな方に参加していただけるよう、様々な媒体を使っていきたいと考えています。達成できていないところは、特に対策を検討していきたいと思います。パソコンの関係についてはどういう形がいいか、ご意見を参考にさせていただきたいと思います。

委員長　他にご意見は有りますか。

委員　　　周知の方法ですが、スーパーや銀行にチラシを置いたり、ポスターの張り出しをす
れば、本人でなくても買い物のついでに、ご家族が見るので、効果があるのかなと思いましたのでご検討いただければと思います。

委員長　他いかがでしょうか。事務局のほうでは、意見記載表には何かありましたか。（特になし）今回事務局の意向で意見記載表を送付していますが、その中で福祉施設の入所者の地域移行について伺っていますが、その点について、皆様何かありますか。
専門的な立場から申し上げますと、どこの市町村でも、強度行動障がい・医療的ケアの必要な方・重症心身障がいのある方はなかなか地域移行が進まないというのがあります。その背景の１つとして、居宅介護支援の充実。例えば、強度行動障がいの方が夜間に課題が生じたときに急行してサポートくれるような居宅介護支援が必要です。なかなか難しいが、千葉県の中核地域生活支援センターでも対応もできるが、私が相談を受ける方は、どうしようもなくなって１１０番する方が多い。お子さんが暴れて１１０番するというのは保護者の心理としてはつらい。そこについて、皆様のご経験やご体験の中から、何かアドバイスやご提言はありますか。めったにないケースかもしれませんが。
私は特別支援学校に２３年務めていましたが、親御さんが強度行動障がいのお子さんを袖ケ浦の養育園に入所させていた。養育園が閉鎖され地域移行になり、そのお子さんたちがどう過ごしているのか気になっています。現段階で地域移行が難しいと思われるような方の地域移行をどう進めていくか、何か事務局のお考えはありますか。

事務局　県としては、入所施設を新しく作るより、できるだけグループホームを進めていく方針です。そこで日中サービス支援型という、重度の方を受け入れられるグループホームを増やしていくとか、県の入所施設を廃止する際にグループホームに対する手厚い支援をして広げていくという取り組みをしてきています。既に入所している方は、事情もあると思うが、そこで安定してしまっていて、地域に戻そうという動きが施設側もなく、市からもうまく働きかけられていない。ご家族からも地域移行したいという声も上がっていないのが現実。そこに風穴をあけるような、取り組みやアプローチ方法があれば、お聞きしたいところです。

委員　　長男が強度行動障がいで、年々その傾向が強まり大変な思いをしており、入所施設しかないかと思っていた時に、ある事業所で通いながら余暇活動をさせてもらって、楽しい時間を過ごせてもらっている。当たり前のことだとは思っておらず、障がい者の歴史を考えてもここ数年、たまたまそういう事業所が地域にあったからできていること。それをずっと続けていけるのかという不安があります。入所施設で過ごしている方が地域に戻る際に大事なことは、受け皿となる事業所があることと、住まいの場、通所施設がちゃんとしていることだと思います。その為には、お金だけでなく、専門性のある職員も育てなくちゃいけないし、事業所の運営の安定などの環境づくりを今までも福祉課さんが頑張っているので継続してほしいと思います。

　委員　　最後のほうにありました、事業所の質、職員の資質が求められてくると思います。職員も自信がないから受け入れづらいというのがあります。　精神障がいで病院から地域移行したいという方がいたが、どうなるか不安もあった。話は途中でなくなってしまったが、職員の資質の問題も同時に進めていかなくてはならないし、資質が高くなければ最悪、虐待につながる可能性もある。研修が必要だが、実際は時間が取れないという問題になってくるので考えていきたいところです。

委員長　　　貴重なお話をありがとうございました。入所施設は減らしていく方向になりました。千葉県も、地域移行を進めていくために、受け入れてくれるグループホームへの補助金などの様々なバックアップをしている。その中で強度行動障がいへの対応を学びたい人には、県が講師を紹介しているので、自立支援協議会でそういう研修をして、まずは管理者の方に学んでいただいて、それを各事業所に広げるなど、いろいろ方法があるので、行政がやっていることは利用していけるとよいのかなと思います。
関連することでもその他でも、何かありますか。

委員　　　強度行動障がいや医療的ケアが必要な方の地域移行は、保護者が受け入れられるようなものがないと不安だと思います。基礎調査報告書の、くらしの希望などを見ても保護者がお子さんを地域で見るということが、現実的かどうかまだ検証できていないのではないか。

委員長　いろいろな障がい者施設の評議員をやっていますが、強度行動障がいの方を受け入れるグループホームを作る動きが少しずつ出てきています。入所施設から家庭へ、ではなく入所施設から地域のグループホームへという流れを推奨していくのですが、逆に高齢者は特養などを盛んに作っていますね。国連が昨年９月に日本の入所型の施設を何とかするよう勧告を出しており、国としては当面地域移行の方針で動いていくと思われます。おっしゃるとおり、地域でご家族の負担がないようどう支えていくか考えていかなければならないと思います。今、基礎調査の話もでたので、議題２について特になければ、次の議題の中で委員の話に関するところに触れていただければと思います。

（３）第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画策定について
 　・事務局より資料3-1について説明があった。

委員長　只今の事務局からの報告に対してご意見ご質問等はございますか。
ありましたら挙手をお願いします。

委　員　　　何点かあります。今後どのようにアンケートをどう活用していくかということと、先ほども出ましたけど、交通の便ですね。バスロケーションシステムが始まるということですけれど、関連するのがさきほどのパソコンの話で、障がい者が使いこなせるようになればこのシステムも活用できるのでないでしょうか。また、移動支援なのですが、障害者手帳とPASMOを同時に出さなければならないのは、私も経験したんですけれど、忙しい時に２枚出すのはとても面倒。提示がひとつで済むようなシステムづくりをしいただきたいと思います。あと、昨年と比べて障害者手帳の保持者が増えたのかどうかお聞きしたいです。それともう１点、デイサービスの利用者がとても多いですね。　施設の入居ができないから、とりあえずデイサービスを利用しながら待機しているんでしょうか。介護認定の高い方がデイサービスを使っている。もちろん介護者が言っているんですが、そのへんのところを教えてもらっていいですか。

委員長　　アクセスについていくつかご意見がありましたが、ITと障がい者をどう結び付けていくかということですとか、あるいは、手帳とPASMOを一緒に示すのは煩雑ではないのかということですね。アンケートの活用と、アクセスについてと、デイの利用状況が増えていることについてと、手帳の取得状況、この4点についてまとめて事務局からお話伺えますか。

事務局　　　ありがとうございます。要望の多かった内容にどう対応していくかですが、アンケートを集計して内容をまとめながら、貴重なご意見をたくさんいただいたと噛みしめております。予算措置を伴うものもあるので、要望をすべて実現していくというのは現実的ではないですが、要望の中で優先順位をつけて必要なものについては力を入れていきたいと考えております。これについては、皆さんに検討していただく、計画にどう反映させていくかということなので、こちらでのご意見とアンケートの結果を踏まえながら、重点的に取り組んでいくことを考えていきたいと思います。
また、必ずしも予算措置が必要なことばかりではなく、日ごろの業務に生かすべき
ことがたくさんあると思います。情報提供の在り方や窓口対応の改善などは、職員の中で心掛けていくことで直せる部分があるので、結果を共有しながら改善していきたいと考えております。あとは、交通の便の関係で、施策のほうでバスロケーションシステムを導入するのですが、パソコンかスマホによって確認するという内容となってまして、導入のタイミングでアプリのインストールや使い方のサポートするような取り組みができると、そこまですれば自分でできる方もいらっしゃると思うので検討していきたいと思います。あとは、電車は手帳とPASMOの2枚になってしまいますが、循環バスについてはミライロIDというサービスが導入されていて、スマホを提示することで手帳の代わりになるという仕組みがあるので、活用していただければ少しお手間が減ると思います。これも皆さんに伝えないとわからないことですので、周知していきたいと思います。

事務局　　障害者手帳保持者の具体的な数字は本日わからないのですが、3障がいともに増加しています。具体的な数字については、骨子案の続きとして次回の策定委員会の際に提示させていただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。

委員長　あとはデイサービスの利用状況、介護度の高い方のデイサービス利用が多いことの背景ですね。

事務局　　身体障害者手帳をお持ちの方で介護認定を受けている方に関しては、障がい福
祉サービスよりも介護保険が優先になるので、施設入所される場合も基本的には介護保険の施設に入所することになります。この結果は、アンケート自体が在宅の方対象になっているというのも影響していると思います。介護保険を利用されていて、施設入所していない方は、一般的にもデイサービスの利用頻度が高いと思います。

委員　　障がい者の方のグループホームがありますよね。そこのホームに入れない方たちがデ
イサービスの利用が高いのかな、入所の待機として使っているのかなと思ったんです。
もしデータがわからなければ、後で教えていただければ結構です。

委員長　　介護認定を受けている障がいの方のデイサービス利用者の状況ということですね。
介護認定は40歳から使えるというところも関連付けて、調べていただければと思います。よろしいですか。今と特に関連していなくてもいいですが、どなたか。

委員　　今の話に関連しますが、手帳を持っている方が増えているということで、現在白井市
に障がいを持った児童・生徒の数をお聞きしたい。市内の事業所が少ないということ
で受入れ先となる事業所があるのかなという心配がある。市外の事業所に行ってしま
わないように、地域の中で働いて生活ができるように、急いで考える必要があるので
は。さきほどの話にもあったように、入所施設から地域へということになると、どんどん
パンパンになってしまうのかなということがあります。あとは、白井工業団地への交通の
便ですね。工業団地への就労が難しくなっていまして、船橋のハローワーク管内では、
白井はワーストだという話も聞いています。障がい者が働きに行くのが難しくなってい
る現状があり、考えていきたいと思っています。

委員長　児童・生徒というのは障がいのある18歳未満のお子さん、というくくりでよろしいでしょうか。あとは、白井工業団地へのアクセスについてですね。以上2点お願いします。

事務局　　　障がい児の人数の捉え方が難しく、手帳を持っている18歳未満が何人いるかの把握はしていて、今は手元に数字がありませんが、次回お示しできます。資料3－1基礎調査の１ページにあるように、障がい児通所支給決定児が約300人いるのですが、全てのお子さんが手帳を持っているわけではないが、医師の診断で発達面の支援が必要でサービスを受けているので、これがひとつの目安になると思います。実際は、学校で支援が必要だが障がい福祉サービスを使っていない方もいる可能性があり、なかなか全体を把握できていないというのが現実です。比較的障がいの重い方は特別支援学校にいらっしゃるので、特別支援学校の高校生が卒業した後に、生活介護や就労支援Ｂなど障がい福祉サービスを利用する可能性のある人については人数は把握していて、学校と連携しながらスムーズにサービスが使えるようにしています。交通機関については課題がありまして、自立支援協議会でも要望書を出し、何とか通勤しやすいようなバスルートになるようにと活動していただいているところです。見直しの期間が決まっているので、その時にご意見を参考にしますと回答をいただいているところです。引き続き、自立支援協議会で検討していただければと思っております。

委員長　小中学校の特別支援学級や通常級のお子さんが必ずしも手帳を持っているわけではないので、１８歳未満というくくりでないと難しいと思いますが、次回ぜひ数を教えていただければと思います。あとは１８歳未満のお子さんの今後の利用予定のところで、障がい児入所施設を目指す方が多くて新鮮な驚きでした。２３歳未満の介助者、ヤングケアラーについてですが、うちの大学の学生にもヤングケアラーが非常にたくさんいまして、話を聞くと、小中学校では誰にも話せず悩み、面談で泣く学生もいます。こういう２３歳未満の介助者を把握するのは難しいと思いますが、自立支援協議会から各事業所に連絡し、きょうだい児を集めたお話をする機会などがあれば、そこから地元の福祉に携わる人材が出てくるかもしれないので、そういう動きができるといいかなと思います。それに関して何かありますか。

委員　現状家族会が非常に高齢化していて、平均年齢が７７歳です。ヤングケアラーですが、その後の問題として、きょうだいが背負わなければならないことが問題になってきている。しらゆりの会の書面を読むと、ほとんどが、家族が支援し、抱えている。　グループホームが増えたが、グループホームの入所の条件として本人の行く意思がないといけない。精神の場合は、ほとんど本人は行きたがらない。そこをどう動機づけするかが課題だと思う。また、白井市は精神の医療機関がなく、精神障がい者があちこちに行かなければならない。どちらも難しい問題だが、これから市と検討していきたいと思っています。

委員長　２１世紀に入って自立支援という考え方が出てきて、これは国連のＩＣＦが影響しているんですけど、本人の意向がないとグループホームへの入所が難しいということですね。もう１つは、明治にできた民法で、日本は基本的に家族主義なんですね。生活扶助もそうですが、家族がいれば、家族がなんとかしなさいといういまだ背景にありまして、ここは新しい時代で変えていかなければいけないところです。白井市の病院や施設についてと、介助する・介助されるかもしれない不安を抱えているきょうだいへのサポートについての２点について、お話伺ってもよろしいでしょうか。

事務局　ありがとうございます。しらゆりの会の高齢化と、家庭内で見てらっしゃる方が多い現状は市でも把握しているところです。グループホームはまだ市内には少ないですが、近隣市も含めると精神障がいの入居者は年々増加しています。グループホームの暮らしがいいのか、在宅での暮らす方向があるのか、入院から地域への移行も含めて一緒に考えていくための、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムで地域生活を考えています。グループだけでなく在宅という選択肢を含めて、そのために必要な介護などの支援を整備してけるよう検討していければと思っています。

委員　今、地域で生活するには、ほぼ家族の手で介護が行われているとありましたが、事務局の話では、グループホームに入所している方のご家族からの地域移行したいという希望が多くないということでしたが、本当のご希望かどうか疑問だったんです。さきほど説明のあった８－２のご意見の中で、インクルーシブ教育の推進とありました。これは、長い目で見ると地域移行の促進に大きくかかわるのではないかと思います。子どもの時から障がいのある人たちと接することで、理解が深まる、それから幼稚園・小学校・中学校が一緒だと、あの子知っているよ、ということで地域移行ができると、もっと地域から援助を受けやすいのではないかと感じました。地元の中学校で、障がい者のことについてお話したときに、障がいのある人がこわい、と言うお子さんが多かった。障がいのある方と接する中で、その人がどういうことを考えているかの話が聞くことができれば、こわいと思わなくなるよと伝えたことがあります。インクルーシブ教育の推進を大きく、早く、広げていただきたいと思いました。

委員長　市内小中学校等でのインクルーシブ教育については、教育委員会の意向を聞いたほうがいいでしょうか。事務局のほうで回答できますか。

事務局　国連の勧告もありましたが、医療的ケア児の支援法でも、できるだけ地域の中で支援していくということが責任になっております。保育は福祉ですが、できるだけ加配の保育士を置きながら、みんなと一緒にインクルーシブな保育ができるようにと努力もしていますし、学校にもできる限り看護師を配置して医療的ケア児のお子さんが地域の学校にいるという状況もあります。地域の中で育って、地域の中に知り合いがたくさんいることが大事で、それが助け合いになっていくと思います。少し抽象的な話になってしまいますが、ご意見の通りだと思います。

委員長　実はどなたからもその話が出なければ話をしようと思っていました。進行管理表を見ると、教育委員会は福祉教育やインクルーシブなど、非常に点数が高く、どの項目もやっていますと回答しているのですが、内容が問題かなと思っています。小中学生にどのような話で福祉教育や交流学習を行っているのか、そのあたり教育委員会にぜひ教えてほしいとお伝えください。よろしいですか。続きまして、次は骨子案について説明をお願いします。


（３）第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画策定について
・事務局より資料３－２、３－３、３－４について説明があった。

委員長　事務局からの説明に対して何かありますでしょうか。障がい福祉計画は、ＳＤＧｓの
１７のゴールのひとつ、すべての人に健康と福祉を、が該当するとありましたが、その通りだと思います。それ以外の障がい福祉計画の事業が他のものに該当することもあるんですね。例えば、４の質の高い教育をみんなに、というところが、インクルーシブ教育が白井市でどれだけ進んでるかなど、そういう風に見て、新しい障がい福祉計画がＳＤＧｓの１～１７のどれに該当するのかというのを皆さんで話し合っていくと、白井市の障がい福祉計画はＳＤＧｓにのっとっているということになります。ぜひ今後そういうところに関心を持っていただけるとありがたいと思います。次回から素案の審議が具体的に始まります。各論のほうで皆さんのご意見をいただいていこうと思います。

（４）その他
　　事務局、委員からも特になし。

◇閉会
・事務局より閉会が宣言された。

以上