新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

減免の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者※1の収入が一定程度減少した世帯については、申請により国民健康保険税が減免となる場合があります。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税の減免措置については、国が示した減免に対する財政支援の算定基準に基づき行うものです。

減免の対象となる世帯

次の1か2のいずれかに該当する世帯(いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します)

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者※1が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

 

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者※1の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ次の要件(1)から(3)までのすべてに該当する世帯

世帯の主たる生計維持者について

(1)今年の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等※4」という。)のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等 により補填されるべき金額を控除した額)が、前年と比べ10分の3以上減少する見込みであること

(2)前年の合計所得額が1,000万円以下であること

(3)減少することが見込まれる事業収入等※4に係る所得以外の前年の所得額の合計額が400万円以下であること

減免額

「減免の対象となる世帯」のうち

1に該当する場合

全額免除

2に該当する場合

保険税の 減免額は、減免の対象保険税額(A×B÷C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免の対象保険税額(A×B÷C)
A 当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額
B 世帯の主たる生計維持者※1の減少することが見込まれる事業収入等※4に係る前年中の所得額
C 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者※1及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

主たる生計維持者※1の前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)





(D)
生計維持者の事業等の廃止又は失業の場合 100%
生計維持者の合計所得金額が300万円以下の場合 100%
生計維持者の合計所得金額が400万円以下の場合 80%
生計維持者の合計所得金額が550万円以下の場合 60%
生計維持者の合計所得金額が750万円以下の場合 40%
生計維持者の合計所得金額が1000万円以下の場合

20%

 

計算例

例1

国民健康保険税が10万円

世帯収入が生計維持者の前年度事業所得350万円のみ

(10万円×350万円÷350万円)×80%=8万円…減免額

減免後の保険税額…10万円-8万円=2万円

例2

国民健康保険税が10万円

世帯の収入が生計維持者の事業所得200万円と配偶者の給与所得100万円

(10万円×200万円÷300万円)×100%=66,700円(100円未満切り上げ)…減免額

減免後の保険税額…10万円-66,700円=33,300円

 

減免の対象となる国民健康保険税

減免の対象となる国民健康保険税は、令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は

対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

 

減免の申請方法(手続き)

減免申請については、減免申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付のうえ、申請してください(郵送可)。
添付書類は、減免申請理由に応じて用意してください。
申請書は、市のホームページからダウンロードしてください。
※申請書様式をダウンロードできないときは、お電話により申請書を郵送することもできます。

(注)申請後、市が審査を実施するうえで、申請内容について、お電話で確認する場合があります。
また、申請書類等に不備・不足がある場合は、書類等の再提出を求める場合がありますので、ご協力ください。


申請に必要なもの

【共通のもの】

1 国民健康保険税減免申請書
2 収入見込額申告書
3 本人確認書類(運転免許証、パスポートなどの写し)
4 印鑑

【減免理由ごとに用意するもの】

1  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

A 死亡の事実が確認できる書類(死亡診断書、医師の診断書など)
B 新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書など)

※ 診断書の作成費用は自己負担となります。
※ いずれの書類も写し可となります。

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者※1の収入の減少が見込まれる世帯(廃業や失業の場合を含む)

A  収入減少の原因が分かるもの
 
→退職証明書、雇用保険受給資格者証、
廃業届
B  前年の収入が分かるもの
 
→確定申告書、源泉徴収票、収支内訳
表、青色申告決算書、国・県等公的給付金交付決定書などの写し
C 令和3年1月から申請する月までの収入が分かるもの →給与明細書、収入と必要経費が確認
できる帳簿など

申請の受付

令和4年3月31日(木曜日)までとなります。早めに申請くださるようお願いします。

《減免申請にあたっての注意事項》

※1 この減免における世帯の「主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯における国民健康保険の世帯主(納税義務者)となります。世帯主の国民健康保険の加入の有無は問われません。

※2 減収した主たる生計維持者が世帯主でなく、国民健康保険の被保険者でもない場合は、国民健康保険税の計算に含まれていないため、国民健康保険税の減免対象となりません。

※3 世帯主を実情に合わせて変更することもできます。世帯主を変更した場合、変更前の世帯主と変更後の世帯主とで別々に国民健康保険税が計算されます。

※4 「事業収入等」の収入とは、たとえば、事業では仕入れや必要経費を差し引く前の売上額、給与では保険料(社会保険料や生命保険料など)や源泉徴収税額を差し引く前の額です。手取り金額とは異なります。

※5国・県等から公的給付金(持続化給付金等)の交付を受けている方については、収入を計算する際に、公的給付金交付額は、収入から除いて計算してください。

※6 減免の審査にあたっては、主たる生計維持者やその世帯に属する被保険者の前年中の所得申告がないと行えません。確定申告や住民税の申告が必要のない方も申告をお願いします。

※7 令和3年1月2日以降に転入された方は、転入前市町村の令和2年度所得証明書及び令2年分の収入額のわかる書類をお願いします。

※8 新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、勤務先での解雇、事業規模縮小、倒産などの理由により失業した場合は今回の減免措置ではなく、従来の「非自発的失業者の保険税の軽減制度」が適用されます。

減免の決定について

減免申請の結果については、審査や保険税の再計算ののち、翌月以降に減免決定通知書及び保険税の変更通知書により通知します。
申請の状況により減免の決定および通知まで時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

減免決定通知書が届くまでは、お手元の納付書で納付を継続してください。なお、納付された税額が減免により減額された場合には、還付の手続きについてお知らせいたします。

減免の内容について

1 全額減免の場合

申請日以後の納期の国民健康保険税の納付は不要です。

2 一部減免(減額)の場合

減免決定により保険税額が変更された納付書を送付しますので、変更後の税額を確認のうえ、納付してください。

3 減免されない・減免額がない場合

お手元の納税通知書に記載の税額に変更ありませんので、そのまま納付を継続してください。

減免決定後の注意点

減免決定後に資格の異動や所得の変更などにより、保険税に変更が生じた場合には、改めて減免額の算定をし直したうえで、減免決定通知書を送付いたします。

このことにより、新たな納税額や税額の還付が生じた場合は、手続きについてお知らせいたします。

関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

健康子ども部 保険年金課 保険税係
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-401-3918
ファックス:047-491-3551
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