人・農地プラン

「人・農地プラン」とは

「人・農地プラン」は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、農業が厳しい状況に直面している中で、地域の持続可能な力強い農業を実現するための「未来の設計図」となるもので、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地区の話合いに基づきまとめる計画です。

地区の話し合いでは、次のような内容を話し合いプランの内容をきめていきます。
1.今後の中心となる経営体(個人、法人、集落営農等)はどこなのか
2.中心となる経営体へどうやって農地を集めるか
3.中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家等)を含めた地
域農業のあり方(生産品目、6次産業化等)など

策定した「人・農地プラン」は、次のような段階で見直しを行うことができます。
1.新規の就農者が地区の中心的担い手になるとき
2.集落営農、法人等を立ち上げ、地区の中心的担い手となるとき
3.農家が引退を決意したときなど

継続的に話し合いを行い、少しずつ地域農業の課題解決に向けた具体的な取り組みを考えていくことが重要です。
地域で行われる座談会に、農業者をはじめNPO団体や農地の出し手の方にも積極的に参加くださいますようお願いします。

人・農地プラン地域座談会の開催

人・農地プラン地域座談会
日時・場所

・平塚地区:平成29年1月28日(土曜日)午後2時から、
平塚東集会所にて開催済み。
令和4年12月にアンケート調査を実施、
集計後に地域座談会を開催予定、日程は調整中です。
・神々廻地区:平成29年2月25日(土曜日)午後5時から、
神々廻公民館にて開催済み
・白井・下長殿地区:平成29年3月20日(日曜日)午後6時から、
白井下長殿集会所にて開催済み
・木地区:平成30年3月25日(日曜日)午前9時25分から、
所沢薬師堂にて開催済み
・白井地区:平成30年3月27日(火曜日)午後6時から、
白井下長殿集会所にて開催済み

議題 1.市及び地域の現状
2.人・農地プランについて
3.農地中間管理事業について
4.意見交換会
5.その他
参集範囲

農業者
農業委員
農業関係団体
新規就農者
※上記の方以外でもどなたでも参加可能です。予約なども必要あ
りませんが、開催場所によっては駐車場に限りがあります。
◎次のような方はぜひご出席ください
・今後、経営規模拡大を考えている農業者の方
・資金や補助事業を利用して機械や施設を整備しようと考えている方
・農業を引退して農地を新たに貸したい方
・新規就農者及び就農予定者
・農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を考えている方
・地域農業のあり方についてご意見、ご要望をお持ちの方

開催日時・場所が決まりしだい随時更新します。

「人・農地プラン」関連する支援制度について


「人・農地プラン」に位置づけられた担い手には主に次の支援を受けられる場合があります。
詳細については、各事業の農林水産省ホームページをご覧ください。

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する年間最大150万円(前年の所得によって変動)の給付金を給付されます。

スーパーL資金の金利負担軽減措置

人・農地プランの中心経営体等として位置付けられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担が軽減されます。

経営体育成支援事業

適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区(又は活用することが確実な地区)において、売上高の拡大や経営コストの縮減などに意欲的に取り組む地域の担い手(人・農地プランに位置付けられた中心経営体であり、かつ認定農業者、認定新規就農者若しくは集落営農組織)が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際の融資残について補助金が交付されます。

人・農地プランの公表

人・農地プランについては、地域の話し合いをまとめた結果を検討会(白井市地域農業再生協議会)において審査・検討し、その結果を農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項に基づき公表することが義務付けられています。
平成28年2月に当初プランを策定し、随時更新しています。
当初策定からのプランを次のとおり公表します。

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境経済部 産業振興課 農政係
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-401-4631
ファックス:047-491-3554
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