地域未来投資促進法に基づく千葉県基本計画

地域未来投資促進法に基づく千葉県基本計画が国から同意を受けました

　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、千葉県と県内54市町村が千葉県全域を促進区域とする基本計画を共同で策定し、平成30年12月21日に国から同意を受けました。
　本計画は、千葉県の地域特性を活かし、さまざまな分野において地域経済を牽引する事業を支援し、高い付加価値の創出や県内産業への経済波及効果を図るものです。

　地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、成長性の高い分野で事業を展開する事業者を支援することにより、地域経済の活性化を図るものです。都道府県及び市町村は、国の基本方針に基づき、基本計画を策定し、国の同意を受けます。同意された基本計画に基づき事業者が策定する地域経済牽引事業計画について知事が承認した場合、事業者は各種の支援措置を受けられることとなります。

1.圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空
　港、港湾等の交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野
2.圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空
　港、港湾等の交通・物流インフラを活用した物流関係分野
3.千葉県産業支援技術研究所、公益財団法人かずさDNA研究所、国立大学法人
　千葉大学等の研究機関・大学等の技術を活用した成長ものづくり分野
4.国立大学法人東京大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所「柏セン
　ター」、千葉県産業支援技術研究所をはじめとする大学・研究機関等の知見を活
　用した第4次産業革命分野
5.野菜、豆類、畜産、水産等の豊富な特産物を活用した農商工連携・地域商社分
　野
6.廃校をはじめとする空き公共施設を活用した観光・スポーツ・文化・まちおこし分
　野
7.圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空
　港、港湾等の交通インフラを活用した観光分野
8.新エネルギー関連産業等の技術を活用した環境・エネルギー関連産業分野

（1）の8分野について、以下の要件を満たす事業であること。
  1.高い付加価値を創出すること
    ・付加価値増加分：5,832万円超
  2.以下のいずれかの経済的効果が見込まれること
    ・取引額：5.5％増加  ・売上げ：5.5％増加  ・雇用者数：5.5％増加
　  ・雇用者給与等支給額：5.5％増加

(1)予算による支援措置
  ・地域中核企業・中小企業等連携支援事業
      研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援
  ・地方創生推進交付金の活用
      承認を受けた事業計画について重点的に支援
(2)税制による支援措置
  ・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
      機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除
      建物等：20％特別償却、2％税額控除
(3)金融による支援措置
　・日本政策金融公庫による設備資金、運転資金の長期（20 年、7 年以内）かつ
　　固定金利での融資
　・地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業基盤整備機構等によるファンド創
　　設・活用等
(4)情報に関する支援措置
  ・地域経済分析システム（RESAS）等を活用し、候補企業発掘のための情報提供
(5)規制の特例措置等
  ・工場立地法の緑地面積率の緩和
　・一般社団法人を地域団体商標の登録主体として追加
　・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
　・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の創設

　地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用するには、「地域経済牽引事業計画」を作成し、千葉県知事の承認を得ることが必要です。
　承認申請を検討の際は、千葉県商工労働部経済政策課（電話：043-223-2799）または、白井市産業振興課まで一度ご相談下さい。

　申請様式やその他詳細等は、千葉県や経済産業省のホームページで確認してください。