国民健康保険の広域化について

平成30年度から国民健康保険制度が変わります

この10年で、

70歳以上の高齢者数は 1.3倍 に、

国民医療費は 1.3倍 になりました。

団塊世代が全員75歳以上になる 2025年 には、

国民医療費の総額は 61.8兆円

になる見込みです。

【見直しの背景】
国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者（市町村）が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

• 国の責任として約3,400億円の追加的な財政支援（公費拡充）を行います。
• 都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

• 平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となります（資格や保険税の賦課・徴収などの身近な窓口は、引き続き住んでいる市町村です）。
• 平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証などには、お住いの都道府県名が標記されるようになります。

【効果1】都道府県内での保険料（税）負担の公平な支え合い

○新しい財政運営の仕組み○

• 都道府県内で保険料（税）負担を公平に支え合うため、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業納付金（保険料負担）の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に対して支払います。これにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定します。
• 都道府県は、市町村ごとの標準保険料（税）率を提示（標準的な住民負担の見える化）し、市町村間で比較できるようになります。

○保険料（税）の賦課・徴収○

• 市町村はこれまで個別に給付費を推計し、保険料（税）負担額を決定してきましたが、今後は都道府県に納付金を納めるため、都道府県の示す標準保険料（税）率等を参考に、それぞれの保険料（税）算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険料（税）率を定め、保険料（税）を賦課・徴収します。

【効果2】サービスの拡充と保険者機能の強化

• 都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、市町村との協議に基づき、都道府県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。
• 広域化により、平成30年度から、同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限支払回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。
• 今後、市町村は、積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるために様々な働きかけを行い、地域づくり・まちづくりの担い手として、引き続き関係者と連携・協力した取り組みに努めます。

千葉県は県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村へ通知するとともに、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。

市町村は、千葉県から示された国保事業費納付金を納めるため、都道府県から示された標準保険料率を参考に、保険税率等を決めることとなります。

白井市においても、この標準保険料率を参考にしながら、適正な保険税額の課税に努めてまいります。