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NPO特定非営利活動

更新日:2015年3月1日


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NPOってなんだろう?

特定非営利活動

 Non Profit Organizationの略称で、直訳すると非営利組織となります。株式会社などの利益を目的とした営利法人や、政府や地方公共団体などの公的機関に対して、営利を目的としない民間団体を表す言葉です。

 ここでいう非営利とは、無償で何かをすることではなく、お金をもらっても利益を自分のために使わずに、組織の維持や活動のために使うという意味です。
 また、組織とは、社会的使命を責任をもって達成するために継続的に存在する、市民による自主的・自発的な活動組織をいいます。

 

NPOの範囲

 NPOの範囲は、NPO法人を取得した団体のことと思われがちですが、法人格取得の有無に関係なく、民間の立場で社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために自主的に活動している市民活動団体をNPOと呼びます。

 

NPOとボランティアの違い

 NPOとボランティアの線引きは大変難しく、どちらもメンバーの自発的な活動という点では共通していますが、ボランティアは個人のスタンスであることに対し、NPOは組織のスタンスであるといえます。
 また、ボランティア活動は対価を求めない社会貢献ですが、NPOは一つの組織として活動し、あるサービスを継続的・安定的に展開するために有償でサービスを提供するといった収益活動を行うことができます。
 NPOでは、個人が何らかの理由で活動が続けられなくなったら終わってしまうのではなく、団体として活動が継続されていきます。

 

今、なぜNPOなのでしょうか?

 価値観が多様化した現代社会、そして少子・高齢社会、環境問題も深刻です。解決しなければならない課題がどんどん増えて、行政や企業に寄せる期待・要望も多様化しています。
 行政は公平・公正・平等な対応を、企業は利潤追求の理念ですから、多様化する様々な要望に、全て迅速に応えることが難しい場合があります。
 一方で、自発的に様々な問題や市民ニーズを感知し、素早くニーズに対応する市民活動が新しい公共の担い手として成長し、既に各分野で多様な形で活動しています。

 

NPOの法人化について

 NPO法人になると、法的・社会的な位置付けにより、個人でなく団体が契約や委託の主体となれ、対外的な信用もつくりやすくなるといわれます。しかし、一方で事務の増加などデメリットも発生しますので、必ずしも全ての団体に法人格が必要とは限りません。
 メリット・デメリットを整理し、団体に見合った選択をすることが大切です。

 

市民活動団体の情報をお寄せください

 市では、市民活動団体の実態を把握するため、自主的・自発的な活動をしている市民活動団体の情報を収集しています。
 団体の名称、活動内容、連絡先等をお知らせください。

お問い合わせ先
市民経済部 市民活動支援課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:3246から3248)
ファックス:047-491-3510

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