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農業者年金制度について

更新日:2015年3月1日

農業者の老後の生活の安定、福祉の向上、農業経営の近代化などが目的です

農業を営んでいる人は国民年金とは別に農業者年金制度があり、掛金を掛けることにより将来の生活の安定を保障しています。

平成14年1月から始まった新しい農業者年金制度では積立方式が採用され、将来受け取る年金は自ら積み立てた保険料とその運用実績によって受給額が決まり、加入者数などに影響されにくい長期的に安定した制度となりました。
また、食料・農業・農村基本法の理念に即した農業の担い手の確保を目的として、意欲ある担い手に対して政策支援として国から最高5割の保険料が助成されます。

加入資格

60歳未満で、農業に年間60日以上従事する国民年金第1号被保険者であれば、農地等の権利名義が無くても誰でも加入できます。
脱退も自由にできますが、脱退一時金は支給されません。支払った保険料については、将来年金として受け取ることができます。

保険料

毎月の保険料は2万円が基本ですが、最高6万7千円まで千円単位で自由に決めることができます。余裕がないときは保険料を少なくし、余裕が出たときには保険料を増やすということも可能です。

死亡一時金

年金は終身にわたって受け取れます。また、仮に加入者や受給者が80歳前に亡くなられた場合でも、死亡した翌月から80歳までに受け取るはずの年金(老齢年金)を予定利率で割り戻した額を、死亡一時金として遺族が受け取れます。

税制面でのメリット

保険料は全額(最高年額80万4千円)所得税の社会保険料控除の対象になります(通常の個人年金の場合、控除額の上限は5万円です)。所得額が増えるほど地方税を含めた大きな節税効果があり、所得水準によっては政策支援より大きなメリットがあります。

また、通常の預貯金では利子の20%に課税されますが、農業者年金の運用益は非課税です。さらに、受け取る年金についても公的年金等控除の対象となります。

受け取れる年金の種類

農業者老齢年金

加入者が納付した保険料とその運用益を原資とする年金で終身にわたり支給されます。65歳受給開始が原則ですが、60歳まで繰り上げ支給を請求できます。

特例付加年金

政策支援を受けた方に対して、国庫から助成を受けた額とその運用益を原資とする年金で、次の支給要件を全て満たしたときから終身にわたり支給されます。

支給要件として、20年要件(保険料納付済期間が旧制度と新制度と合算して20年を有すること)、経営継承(全ての農地等を所有権移転等し農業経営者でなくなること、旧制度の経営移譲に同じ)があります。

詳しくは、農業委員会までお問い合わせください。

関連リンク

農業者年金基金

お問い合わせ先
農業委員会
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:3255、3256)
ファックス:047-491-3510

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