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後期高齢者医療保険料の軽減について(平成29年度)

更新日:2017年7月11日

所得の低い人や職場の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった人に対する保険料の軽減があります。

所得が不明の人については、軽減の適用を受けるために、所得の申告が必要となる場合があります。

均等割額の軽減

世帯主および被保険者の前年の総所得金額の合計が軽減判定基準以下の場合、その所得額に応じて下表のとおり均等割額が軽減されます。

軽減割合および軽減判定基準の一覧表
世帯主と被保険者の総所得金額等の合計 軽減割合 軽減後の
均等割額
33万円以下の場合 被保険者全員の所得が0円の場合(注釈1) 9割軽減 4,040円
上記以外の場合 8.5割軽減 6,060円
33万円+(27万円×被保険者の数)以下の場合 5割軽減 20,200円
33万円+(49万円×被保険者の数)以下の場合 2割軽減 32,320円

(注釈1)公的年金等控除額は80万円として計算

65歳以上の人の特別控除について

65歳以上(1月1日時点)の人の公的年金等にかかる所得金額については、その所得から特別控除額(最大15万円)を差し引いた額で軽減判定します。

所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもとになる所得金額」に応じて下表のとおり所得割額が軽減されます。

軽減割合および軽減判定基準の一覧表
軽減の基準 軽減割合
賦課のもとになる所得金額が58万円以下の場合(注釈2) 2割軽減

(注釈2)年金収入のみの場合は年金収入額が211万円以下が該当します

職場の健康保険などの被扶養者であったかたの保険料の軽減

職場の健康保険などの被用者保険の被扶養者で、これまで保険料の負担がなかった人は、保険料の均等割額が7割軽減となり、所得割額はかからなくなります。

対象となる人

後期高齢者医療制度に加入する前日に職場の健康保険などの被用者保険(国民健康保険および国民健康保険組合は除く)の被扶養者であった人。

軽減割合の一覧表
軽減内容
均等割額 7割軽減
所得割額 負担なし(0円)

 

関連リンク

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