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自立支援医療(精神通院)

更新日:2018年4月4日

精神科等への通院医療費の1割を自己負担とし、残りの9割を保険と公費で負担する制度です。

対象者

通院により精神障害の治療を受けている人。

平成28年1月から申請にはマイナンバーの記載と、窓口での本人確認が必要になります。

本人の申請の場合

マイナンバーの確認に必要なもの

個人番号カード、通知カード又は住民票(マイナンバー付き)など

本人確認に必要なもの

顔写真付きの本人確認書類(個人番号カード、運転免許証又はパスポートなど)

顔写真付きの本人確認書類が困難な場合は、健康保険証、年金手帳などの2つ以上の書類

本人の代理人申請の場合

代理権の確認に必要なもの

法定代理人の場合は戸籍謄本、その他資格を証する書類。任意代理人の場合は委任状

代理人の本人確認に必要なもの

顔写真付きの本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、又はパスポートなど)

本人のマイナンバーの確認に必要なもの

個人番号カード、通知カード又は住民票(マイナンバー付き)、住民票記載事項証明書の原本又はその写し 

 

平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。

必要な書類など

診断書・申請書・同意書の用紙は障害福祉課の窓口で配布します。

新規

<1>自立支援医療(精神通院)のみの申請の場合

・自立支援医療(精神通院)用診断書
・自立支援医療(精神通院)申請書  1
・保険証  2
・課税(非課税)証明書など、受診者の属する世帯の市民税の額がわかるもの  3
<社会保険等>保険の加入者本人(被保険者)の証明書
<国民健康保険>同じ国保に加入している方全員の証明書
前年の1月1日から白井市に住民票登録がある人は同意書で可
・印鑑 4
・個人番号の確認できるもの、本人確認書類

<2>精神障害者保健福祉手帳と一緒に自立支援医療(精神通院)を申請する場合

(手帳)
・精神障害者保健福祉手帳用診断書
・障害者手帳交付申請書
・顔写真(縦4センチメートル、横3センチメートル)1枚

(自立支援医療)
・上記1から4

・個人番号の確認できるもの、本人確認書類

精神障害者保健福祉手帳は、年金証書の写しにより申請することもできますが、この場合は自立支援医療(精神通院)診断書が必要です

更新(現在お持ちの受給者証に1年目と記載されている方)

・自立支援医療(精神通院)受給者証
・自立支援医療(精神通院)申請書
・保険証
・課課税(非課税)証明書など、受診者の属する世帯の市民税の額がわかるもの
前年の1月1日から白井市に住民票登録がある人は同意書で可
・印鑑
・個人番号の確認できるもの、本人確認書類
有効期間を過ぎると診断書が必要になりますので、ご注意ください

更新(現在お持ちの受給者証に2年目と記載されている方)

・新規申請と同じ

住所変更(県外・千葉市からの転入)

・他県発行で有効期間内の自立支援医療(精神通院)受給者証
・自立支援医療(精神通院)申請書
・保険証
・課税(非課税)証明書など、受診者の属する世帯の市民税の額がわかるもの
<被用者保険>保険の加入者本人(被保険者)の証明書
<国民健康保険>同じ国保に加入している方全員の証明書
・印鑑
・個人番号の確認できるもの、本人確認書類

住所変更(市内転居・県内他市町村からの転入(千葉市を除く))
氏名、医療機関変更

・自立支援医療(精神通院)受給者証
・印鑑
・個人番号の確認できるもの、本人確認書類

転出

転出先での手続きとなります。
手続きの窓口や必要書類につきましては、転出先市町村にお問い合わせください。

保険証変更

・自立支援医療(精神通院)受給者証
・新しい保険証(発行前である場合、保険資格があることを確認できるもの)
・課税(非課税)証明書など、受診者の属する世帯の市民税の額がわかるもの
<社会保険等>保険の加入者本人(被保険者)の証明書
<国民健康保険>同じ国保に加入している方全員の証明書
前年の1月1日から白井市に住民票登録がある人は同意書で可
・印鑑
・個人番号の確認できるもの、本人確認書類

再交付

・再交付申請書
・印鑑
・個人番号の確認できるもの、本人確認書類

所得制限・負担上限額の設定

世帯員の所得によって、ひと月あたりの自己負担に上限額が設定される場合があります。世帯員とは、住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している人を同一世帯とみなします。

所得制限・負担上限額一覧

区分

自己負担額

生活保護

0円

(低所得1)
市民税非課税で世帯収入が80万円以下

負担上限額
2,500円

(低所得2)
市民税非課税で世帯収入が80万円超え

負担上限額
5,000円

(中間所得層)
市民税(所得割)が23万円5千円未満

医療保険の自己負担限度額

(中間層1)
中間所得層のうち市民税(所得割)が3万3千円未満で重度かつ継続の場合

負担上限額
5,000円

(中間層2)
市民税(所得割)が3万3千円以上23万5千円未満で重度かつ継続の場合

負担上限額
10,000円

(一定以上)
市民税(所得割)が23万5千円以上で重度かつ継続の場合

負担上限額
20,000円

なお、市民税(所得割)が23万5千円以上で重度かつ継続に該当しない場合には、本制度の対象外となります。

≪重度かつ継続の範囲≫
1.疾病、症状等から対象となる者
 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機関障害、薬物関連障害(依存症等)、精神医療に一定以上の経験を有す医師が判断した者
2.疾病等にかかわらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
 医療保険多数該当の者

精神障害者保健福祉手帳

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お問い合わせ先
福祉部 障害福祉課 障害支援班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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