記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大について（国税関係）

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。

チラシ抜粋

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

保存書類、保存期間など詳細については、下記チラシ及び国税局のホームページ等でご確認してください。