地方行政サービス改革の取組状況等の公表について(令和4年4月1日現在)

国は、平成27年8月に各地方公共団体に対して、「地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供するために、地方行政サービスについて、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう」要請しています。

現状を把握するため、令和4年4月1日現在における各地方公共団体の地方行政サービス改革の取組状況や今後の方針等の現状について、他の地方公共団体と比較可能な形で取りまとめましたので、お知らせいたします。

市の取組状況及び国の取りまとめ結果については、以下のリンクをご覧ください。

公表項目

 

  •  民間委託
  •  指定管理者制度等の導入
  •  窓口業務
  •  庶務業務の集約化
  •  自治体情報システムクラウド化
  •  公共施設等総合管理計画
  •  地方公会計の整備

令和4年度 地方行政サービス改革の取組み状況(令和4年4月1日現在)

過去の調査状況

令和3年度 地方行政サービス改革の取組み状況(令和3年4月1日現在)

令和2年度 地方行政サービス改革の取組み状況(令和2年4月1日現在)

平成31年度 地方行政サービス改革の取り組み状況(平成31年4月1日現在)

平成30年度 地方行政サービス改革の取り組み状況(平成30年4月1日現在)

平成29年度 地方行政サービス改革の取り組み状況(平成29年4月1日現在)

平成28年度 地方行政サービス改革の取り組み状況(平成28年4月1日現在)

平成27年度 地方行政サービス改革の取り組み状況(平成27年4月1日現在)

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