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主な統計調査

更新日:2015年3月1日

工業統計調査(経済産業省)

「製造業の国勢調査」とも呼ばれています

我が国の工業と実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

主な調査内容

事業所の経営組織、資本金額、従業者数、現金給与総額、原材料・燃料・電力使用額、委託生産費、有形固定資産額、製造品等の年初、年末在庫額、製造品出荷額等、事業所敷地面積、工業用水の使用量などです。

詳しくは経済産業省統計ホームページ

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住宅・土地統計調査(総務省)

昭和23年に開始され、5年ごとに実施されています

住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的としています。

詳しくは総務省統計局ホームページ

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商業統計調査(経済産業省)

5年ごとの本調査とその中間年(調査の2年後)に簡易調査を実施しています

全国の卸売業・小売業を営む商店の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別等に区分し、商業活動の実態を明らかにすることを目的としています。国、都道府県、市町村における経済・社会政策の立案、評価、将来展望などの基礎資料として、また、学術研究や企業活動、企業経営などに幅広く利用されています。

詳しくは経済産業省統計ホームページ

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労働力調査(総務省)

我が国の雇用対策に欠かせない調査です

労働力調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにすることを目的とした、統計法に基づく国の基幹統計調査です。
調査の主な内容
就業・不就業の実態を把握します。
月末1週間に、「仕事をした人」または「休業していた人」については仕事の内容や就業の状況などを、「仕事をしなかった人」については求職活動や就業希望の有無などを調べます。

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経済センサス 基礎調査(総務省)

日本経済の今の形を知る調査です

経済センサスは、事業所・企業の産業や規模などの基本的構造を明らかにするとともに事業所・企業の母集団情報を整備するための「経済センサス‐基礎調査」を実施し、その後、平成23年度に、事業所・企業の活動状況を明らかにするための「経済センサス‐活動調査」を実施しています。
統計法に基づく調査
経済センサスは、事業所・企業統計調査及びサービス業基本調査などの既存の統計調査を整理・統廃合する形で創設された調査で、統計法(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計調査として実施されました。

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家計消費状況調査(総務省)

個人消費動向の更なる的確な把握に資するために

家計消費状況調査は、個人消費動向の更なる的確な把握に資するため、近年増加が著しい情報技術(IT)関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費の実態を安定的にとらえることを目的として、平成13年10月から毎月実施しています。
また、その他にも情報技術(IT)関連の機器の保有状況及びサービスの利用状況について調査しています。
なお、個人消費の動向を安定的にとらえるための指標として、家計調査の結果と合成した家計消費指数(試算値)を公表しています。

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家計調査(総務省)

景気判断のための重要な指標となっています

個人消費は、国内総支出(=国内総生産)の6割近くを占めており、その動向の景気に及ぼす影響が大きいため、景気判断のための重要な指標となっています。
家計調査は、毎月、全国の世帯を対象に調査しており、個人消費に関する統計の中で最もカバー率が高いことから、景気動向を判断する主要指標として位置づけられています。
このような日本経済全体をとらえるマクロ的な分析のほか、日々家計簿に記入された内容が詳細に集計され、品目別消費の動きが明らかになるため、個々の商品の需要予測といったミクロ的な分析にも幅広く利用されています。

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就業構造基本調査(総務省)

昭和31年に開始され、昭和57年以降、5年ごとに実施されています

就業構造基本調査は、我が国の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などについての基礎資料を得ることを目的としています。

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全国消費実態調査(総務省)

昭和34年に開始され、5年ごとに実施されています

全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施しています。

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学校基本調査(文部科学省)

毎年5月1日現在で実施されます

学校基本調査は、我が国の学校教育に関する最も重要な調査の一つで、国の指定統計調査(第13号)として、昭和23年から毎年実施しています。幼稚園から大学まで全国すべての学校を対象に、その学校数・学級数・在学者数・教職員数・施設・経費等の基本的事項について漏れなく調査されます。

詳しくは文部科学省学校基本調査ホームページ

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農林業センサス(農林水産省)

農林業の「いま」を知るために5年ごとに実施されています

農林業センサスの基本的な役割

  1. 我が国の農林業・農山村の基本構造とその変化を把握することができます。例えば、農家数が全体的に減少しているけど、その分大規模経営の農家割合が増加しているなど、これまでのセンサス結果を比較しながら農林業の変化を把握し、行政の推進に必要な資料を提供します。
  2. 農林業に関する小地域統計を作成し、地域における統計利用を促進することができます。
    統計データは、全国結果のほか、都道府県別あるいは市町村別結果というのが一般的ですが、農林業センサスは全数調査ですから、市町村よりも細かい地域での集計結果、例えば農業集落単位(大字、字と呼ばれるような地域的な範囲)での集計を行っています。
  3. 各種標本調査を効率的に実施するための母集団情報を整備することができます。
    農林業センサスでは、様々な調査項目を設定していますが、例えば、農林業センサスの結果から一定規模以上の農家を抽出して、その経営者に対して具体的な経営内容や今後の経営方針等について調査やアンケートを行うための母集団情報として活用されます。
  4. 国際比較が可能な統計を作成することができます。農林業センサスは、国連食糧農業機関(FAO)が提唱する「世界農業センサス要綱」に即して調査を行い統計データを作成していますので、各国の農林業データと比較することができます。
    これによって、発展途上国等への国際支援や食糧安全保障等に対して適切な対応をすることができます。

詳しくは農林水産省ホームページ

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総務部 情報管理課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:3361から3363)
ファックス:047-491-3510

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