主な統計調査

国勢調査(総務省)

5年ごとに行われる全世帯対象の最も基本的な統計です

国勢調査は、日本国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を地域別に明らかにする統計を得るために行われる、国の最も基本的な統計調査です。

国勢調査から得られる各種統計は、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として研究・教育活動、経済活動など幅広い分野で利用されます。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

経済構造実態調査(総務省・経済産業省)

全ての産業の法人企業が対象となる統計です

経済構造実態調査は、5年ごとの「経済センサス‐活動調査」の実施年以外の年の経済構造の実態を把握することにより、我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資することを目的として、総務省・経済産業省が毎年6月1日(注釈1)に実施する統計調査です。


   2022年以降、これまで毎年実施してきた「工業統計調査」を本調査の一部として実施しているほか、「経済産業省企業活動基本調査」と同時一体的に実施しています。
(注釈1)経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

住宅・土地統計調査(総務省)

住生活の実態を明らかにするための調査です

住宅・土地統計調査は、昭和23年に開始され、5年ごとに実施している基幹調査です。

我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的としています。

詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。

労働力調査(総務省)

我が国の雇用対策に欠かせない調査です

労働力調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにすることを目的とした、統計法に基づく国の基幹統計調査です。
調査の主な内容
就業・不就業の実態を把握します。
月末1週間に、「仕事をした人」または「休業していた人」については仕事の内容や就業の状況などを、「仕事をしなかった人」については求職活動や就業希望の有無などを調べます。

詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。

経済センサス 基礎調査(総務省)

日本経済の今の形を知る調査です

経済センサスは、事業所・企業の産業や規模などの基本的構造を明らかにするとともに事業所・企業の母集団情報を整備するための「経済センサス‐基礎調査」を実施し、その後、平成23年度に、事業所・企業の活動状況を明らかにするための「経済センサス‐活動調査」を実施しています。
統計法に基づく調査
経済センサスは、事業所・企業統計調査及びサービス業基本調査などの既存の統計調査を整理・統廃合する形で創設された調査で、統計法(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計調査として実施されました。

詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。

家計消費状況調査(総務省)

個人消費動向の更なる的確な把握に資するために行います

家計消費状況調査は、個人消費動向の更なる的確な把握に資するため、近年増加が著しい情報技術(IT)関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費の実態を安定的にとらえることを目的として、平成13年10月から毎月実施しています。
また、その他にも情報技術(IT)関連の機器の保有状況及びサービスの利用状況について調査しています。
なお、個人消費の動向を安定的にとらえるための指標として、家計調査の結果と合成した家計消費指数(試算値)を公表しています。

詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。

家計調査(総務省)

景気判断のための重要な指標となっています

個人消費は、国内総支出(=国内総生産)の6割近くを占めており、その動向の景気に及ぼす影響が大きいため、景気判断のための重要な指標となっています。
家計調査は、毎月、全国の世帯を対象に調査しており、個人消費に関する統計の中で最もカバー率が高いことから、景気動向を判断する主要指標として位置づけられています。
このような日本経済全体をとらえるマクロ的な分析のほか、日々家計簿に記入された内容が詳細に集計され、品目別消費の動きが明らかになるため、個々の商品の需要予測といったミクロ的な分析にも幅広く利用されています。

詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。

就業構造基本調査(総務省)

雇用政策や経済政策などに活用されています

就業構造基本調査は、昭和31年に開始され、昭和57年以降5年ごとに実施されている基幹調査です。

我が国の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などについての基礎資料を得ることを目的としています。

詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。

全国家計構造調査(総務省)

重要な政策の資料となる調査です

全国家計構造調査は、昭和34年以来5年ごとに実施してきた全国消費実態調査を全面的に見直して実施するものです。国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。

調査結果は、年金給付水準などの検討や、税制改正に伴う政策効果予測などに活用されます。

詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。

学校基本調査(文部科学省)

我が国の学校教育に関する最も重要な調査の一つです

学校基本調査は、国の指定統計調査(第13号)として、昭和23年から毎年5月1日現在で実施しています。幼稚園から大学まで全国すべての学校を対象に、その学校数・学級数・在学者数・教職員数・施設・経費等の基本的事項について漏れなく調査されます。

詳しくは文部科学省学校基本調査ホームページをご覧ください。

農林業センサス(農林水産省)

農林業の「いま」を知るために5年ごとに実施されています

農林業センサスは、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、 農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。

詳しくは農林水産省ホームページをご覧ください。

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企画財政部 企画政策課 企画政策係
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電話番号:047-401-5998
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