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公拡法・国土法に基づく届出について

更新日:2018年6月27日

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出・申出

 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)は、届出・申出を受けた土地について、県や市町村が公有地として必要であると判断すると、土地の所有者と協議を行い、合意に達すればその土地を買い取らさせていただくというものです。

届出について

土地の所有者が、白井市内の次のような要件を満たした土地を売買などにより有償で譲渡しようとするときは、契約を結ぶ前にその旨を白井市に届け出る必要があります。

  1. 都市計画施設等の区域内に所在する土地(注意1)を一部でも含む土地
    面積要件 200平方メートル以上
  2. 市街化区域
    面積要件 5,000平方メートル以上

注意1 該当する土地の詳細は関連リンクから千葉県ホームページをご覧ください。

申出について

土地の所有者が、地方公共団体(県や市町村)等に対して、白井市内の200平方メートル以上の土地の買い取りを希望するときは、その旨を白井市に申出ることができます。

提出書類

届出・申出用紙

有償譲渡届出

土地有償譲渡届出書(PDF:63.7KB)

土地有償譲渡届出書(EXCEL:28KB)

部数:正本1部、副本1部

買取希望申出

土地買取希望申出書(PDF:61.9KB)

土地買取希望申出書(EXCEL:27.5KB)

部数:正本1部、副本1部

添付書類

  • 地形図 1部
    対象地の所在を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面
  • 見取り図 1部
    方位、該当する土地の所在、地番及び境界、周辺の道路、公園、河川その他公共施設及び公用施設を示し、位置及び形状を明らかにした縮尺約5百分の1程度の図面
  • 委任状(本人以外が届出を行う場合)

国土利用計画法(国土法)による届出

事後届出制度とは

 国土は、私たちの生活や諸活動のための限られた資源であり、計画的に利用する必要があります。そこで、国土利用計画法は、下記のとおり一定規模の土地に関する権利を取得する契約を締結した方に届出が義務づけています。
 
 届出は、契約した日を含め14日以内に行ってください。
 ※届出期限の起算日は契約を締結した日であり、土地の移転登記が行われた日や物件の引き渡し日、残代金の決済日等ではありません。

 

届出対象となる土地

地域区分 面積要件
市街化区域内 2000平方メートル以上の一団の土地
市街化調整区域内 5000平方メートル以上の一団の土地

 

土地売買等届出書 

正本1部、副本2部を下記の書式により提出してください。
(各部ご捺印が必要です。副本のうち1部は届出人控えです。)

土地売買等届出書(PDF:119.3KB)

土地売買等届出書(EXCEL:83KB)

添付書類(各2部)

  • 位置図

 対象地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面

  • 周辺状況図

  対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面

  • 形状図

  対象地の形状を明らかにした図面(公図、測量図等)

  • 契約書の写し又はこれに代わる書類

 

  • その他必要と認められる書類

 代理人が届出をする場合の委任状(当事者が法人で、その関係者が届出を行う場合は不要)など

 

届出の対象となる権利

所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利

1.上記の権利を売買、交換、営業譲渡、譲渡担保設定、代物弁済、共有持分の譲渡、地位の譲渡をする場合。

2.地上権・賃借権の設定及び譲渡をする場合
 権利金の授受がある場合にのみ届出が必要になります。地代、賃料の支払いがある場合でも権利金の授受がないときは届出は不要です。

3.信託受益権の譲渡をする場合
 国土法では、土地に関する権利の移転の場合に届出義務が発生します。信託受益権もこれに該当するため届出が必要です。ただし、土地を第三者に処分することが信託契約で確定している場合は、届出は不要です。

4.上記権利を予約完結権・買戻権等の譲渡などの契約により取得した場合

 

届出義務の適用除外となる主なもの

1.民事調停法による調停に基づく場合
2.当事者の一方または双方が国、地方公共団体及び法施行令に定める独立行政法人都市再生機構、土地開発公社等である場合
3.民事訴訟法による和解の場合
4.会社更生法、破産法、会社法等に基づく手続きで裁判所の許可を得て行われる場合
5.滞納処分、強制執行、担保権の実行として競売又は企業担保権の実行により換価する場合
6.抵当権、地役権、永小作権、不動産質権の移転又は設定の場合
7.贈与、財産分与、合意解除、信託の引受及び終了の場合
8.相続、法人の合併、遺産の分割、遺贈の場合
 

届出の結果

 受理した届出は、白井市の意見書と共に千葉県に送付します。
 千葉県では、土地の利用目的について審査を行い、利用目的が土地利用基本計画に適合しない場合は、利用目的の変更を勧告する場合があります。
 勧告しない場合、その旨の通知は原則行われませんので、この通知の交付をご希望される場合は、届出の際に、土地売買等届出書ないの「その他参考となるべき事項」の欄に「不勧告通知希望」とご記載ください。

 

 その他詳細については、下記の関連リンクから千葉県のホームページをご参照ください。

関連リンク

千葉県ホームページ(公拡法の届出・申出)

千葉県ホームページ(国土利用計画法の事後届出について)

お問い合わせ先
都市建設部 都市計画課 計画整備班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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