【受付終了】令和6年度白井市価格高騰支援給付金（住民税均等割非課税世帯）

概要

※申請の受付は、令和7年4月30日で終了しました。あらかじめご了承ください。

令和6年度に住民税均等割が非課税となった世帯に1世帯当たり3万円（価格高騰支援給付金）を現金給付します。平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下の児童がいる世帯には児童1人当たり2万円を加算します。

1世帯当たり3万円（平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下の児童がいる世帯には児童1人当たり2万円を加算）

次の条件をすべて満たす世帯
1．令和6年12月13日時点で白井市に住民登録のある世帯
2．世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※令和6年度の住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外

手続き方法
項目	対象	市からの送付書類	手続き方法
1	対象世帯で、白井市が実施した給付金事業［令和5年度価格高騰重点支援給付金（1世帯当たり7万円）または令和6年度価格高騰重点支援給付金（1世帯当たり10万円）］を世帯主名義の口座で受給済みであり、かつ世帯の状況に変更がない世帯	支給案内書 (はがき) ※3月5日に発送しました	原則手続き不要 ※受給口座を変更する場合及び受給を辞退する場合は、令和7年3月14日(金曜日)までに届出が必要です。（届出書は価格高騰支援給付金受付窓口で配布します。また、本ホームページからもダウンロードできます）
2	上記1以外の対象と見込まれる世帯	支給要件確認書など (封書) ※3月12日に発送しました	送付された確認書などに必要事項を記入し、添付書類を同封の上、返信用封筒で令和7年4月30日(水曜日)までに返送してください。（当日消印有効）
3	上記1、2以外で令和6年1月2日以降に白井市に転入した人を含む世帯	書類送付無し	令和7年4月30日(水曜日)までに申請が必要です。（申請書は価格高騰支援給付金受付窓口で配布します。また、本ホームページからもダウンロードできます）