運賃値下げに向けた過去の取組

北総鉄道の運賃値下げに向けた過去の市の取組をお知らせします。

北総鉄道の運賃値下げに向けて国土交通省の提案に合意（平成21年11月5日）

北総鉄道の運賃値下げに向けて国土交通省の提案に合意しましたので、現在の状況を報告します。(平成21年11月5日現在)

 11月2日、千葉県の招集により、「北総鉄道の運賃問題に関する副市長等会議」が開催されました。

 会議では、千葉県から、9月5日の「北総鉄道の運賃問題に関する市長等会議」での要請書合意後の、鉄道事業者や国土交通省への要請活動の状況報告がされ、国土交通省から10月30日に調停案として、合意メモ案の提示を受け、説明がされました。

 これまでの交渉経過では、京成電鉄は、北総線の運賃値下げに係わる京成・北総側の負担は、年2.5億円しか支出できないこと、自治体からの負担は補助金で年4億円であることなどの主張をし、千葉県は、何回か協議したが、京成電鉄側に変更がないことなど、厳しい状況が説明されました。

 こうした状況のなか、国土交通省から合意メモ案が提示されたことから、当案に対して沿線8市村(市川市、松戸市、鎌ケ谷市、船橋市、白井市、印西市、本埜村、印旛村)の可否が諮られました。

 国土交通省から提案された合意メモ案の内容要旨は以下のとおりです。

1. 自治体の支援は補助金で3億円であること。
2. 鉄道事業者は3億円を拠出すること。
3. あわせて6億円で、成田新高速鉄道開業時に、次のとおり値下げを行う。 
   (1)普通運賃5%弱値下げ(△10円～△40円) 
   (2)通学定期25%値下げ(全線に、現行2市2村並み化) 
   (3)通勤定期運賃1%強値下げ
4. 千葉県は、平成13年に決定した支援の取り組みを進める。
5. 千葉県は、関係市村と連携し、利用者増加を図るため、利用促進協議会の設置を通じて、利用促進等の施策を講じること。

  白井市は、家計に最も負担の大きな通学定期が値下げできることから、合意メモ案に対し、補助金支出については5年間に限ることを条件として同意しました。その他、支援の方法が補助金となったこと及び実施時期が4月1日でなく成田新高速鉄道開業時となる理由の説明、線路使用料認可の国の見解の見直しを求めること、国・県・鉄道事業者は今後も高運賃是正に取り組んで欲しい旨の意見を付しました。

また、この案に対して8市村すべてが同意しました。

 なお、要請書では、自治体支援4億円、鉄道事業者負担4億円としていましたが、今回の提案では、それぞれ3億円ずつの負担となり、白井市の負担は年3,450万円(前回は年4,600万円)となります。(初年度は成田新高速鉄道の開業時に合わせ月割りの負担となります)

• 京成電鉄花田社長への要請(森田知事、横山白井市長ほか出席) 
  (京成電鉄より)要請にある、京成電鉄の負担は非常に難しい。

• 北総鉄道笠井社長への要請(千葉県総合企画部長出席) 
  (北総鉄道より)要請にある、運賃値下げは非常に厳しい。

• 三者協議(国・県・鉄道事業者) 
  (鉄道事業者より) 9月18日に京成電鉄の社長から話した内容が全てであり、方針等に変更はない。

• 三者協議(国・県・鉄道事業者) 
  (鉄道事業者より) 鉄道事業者負担が2.5億円でまとまらないのであれば、今回の値下げは見送らざるを得ない。

〈支援・負担〉

1. 県〈補助〉 年2億円
2. 6市2村(補助) 年2億円
3. 京成電鉄 年2.5億円
4. 北総鉄道は経営再建途中である。

 上記により、

• 普通運賃の値下げ率は最高でも5%
• 全線で通学定期割引率を引き上げ(60%→70%)
• 通勤定期は残り分で若干の引き下げ

上記の内容を原則として成田新高速鉄道開業時から適用

 京成・北総としては、これ以上の対応は困難である。

• 前原国土交通大臣への要請(森田知事、横山白井市長ほか出席) 
  (大臣より) 持ち帰って検討させていただきたい。

• 前原国土交通大臣への要請(森田県知事が電話で要請)
  (知事の要請) 指導力を発揮して、要請内容を実現していただきたい。
• 北総鉄道へ再度要請(千葉県総合企画部長)

• 京成電鉄花田社長へ再度要請(森田県知事が書簡文にて要請)

• 北総鉄道の運賃問題に関する副市長等会議
  (国土交通省案が提出される。)

• 千葉県に合意の回答を提出。(全市村合意)

• 千葉県が国土交通大臣に千葉県及び6市2村が国土交通省提案に合意した旨を報告。

北総鉄道の運賃値下げに向けて、国土交通省提案を受け入れたいと考えています。（平成21年11月26日）

北総鉄道の運賃値下げに向けてお知らせいたします。(平成21年11月26日現在)

 北総鉄道の運賃値下げについては、住民意識調査の結果からも、市民の多くが最も望む施策として、長年求められているものです。

 こうしたことから、市では沿線市村とともに、平成17年度から21年度までの5年間を期間として、通学定期助成を実施し、市では、毎年、約6,300万円の負担をしてまいりました。

 今回の提案に対しては、公金の支出(白井市負担分は毎年3,450万円 )について、反対する意見も聞かれ、また、市としても5パーセント弱という値下げの幅は、期待に反し満足できる内容ではありませんが、成田新高速鉄道の開業時に、わずかでも値下げがされること、また、家計の最も負担の大きな通学定期は、25パーセント割引とされ、現行の通学定期助成と同額程度での運賃が全線にわたり確保されます。また、この提案を逃した場合、これまでの経過を鑑みて運賃値下げがされる見込みは、当面難しいと考えられます。

そのようなことから、提案は、運賃値下げに向けての一歩と考え、これに合意し、協定書に調印したいと考えています。

 なお、11月25日、白井市議会では、「北総線の運賃値下げに関わる合意書への同意を見合わせることを求める決議」が可決され、議会への説明が十分でない状況で、拙速な合意はせず慎重な対応をするよう求められました。

市では、運賃値下げの提案については、これまでも議会に説明し、市民に対してはホームページで、提案内容や経緯などの情報提供をしていますが、引き続き市議会の理解を求めていくとともに、市民の皆様に情報提供を努めていきます。

合意書の内容については以下のとおりです。

北総線の運賃値下げに係る合意書(案)

 千葉県、市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、印旛村及び本埜村(以下、「自治体」という。)並びに京成電鉄株式会社及び北総鉄道株式会社は、北総線の運賃値下げについて、下記のとおり合意する。

平成○○年○月○○日

• 千葉県知事 森田健作
• 市川市長 千葉光行
• 船橋市長 藤代孝七
• 松戸市長 川井敏久
• 鎌ヶ谷市長 清水聖士
• 印西市長 山崎山洋
• 白井市長 横山久雅子
• 印旛村長 佐藤榮一
• 本埜村長 小川利彦
• 京成電鉄株式会社 代表取締役社長 花田力
• 北総鉄道株式会社 代表取締役社長 笠井孝悦

記

1. 自治体の支援は、補助金とし、5年間にわたり1年あたり3億円を支出する。北総鉄道株式会社は5年間にわたり、成田新高速鉄道の運行によって初めて発生する北総線区間内(京成高砂～印旛日本医大間)の純増収入分2.5億円及び自助努力分0.5億円の1年あたり計3億円を拠出する。
   また、京成電鉄株式会社は成田新高速鉄道の運行に伴い、北総鉄道株式会社に対し適正な線路使用料を支払う。 
   なお、初年度の負担方法や各年支払方法については、別途協議する。
2. 上記6億円を原資として、北総鉄道株式会社は、下記のとおり運賃値下げを成田新高速鉄道開業時に行うこととする。
   (1)普通運賃5%弱値下げ(△10円～△40円)
   (2)通学定期運賃25%値下げ(全線に、現行2市2村並み化)
   (3)通勤定期運賃1%強値下げ 
   以上、平均して概ね4.6%の値下げとなる。
3. 上記2.の運賃値下げを実施するにあたり、下記の事項を前提とする。
   (1)千葉県は、平成13年の再建支援者間合意の完全履行を初めとして、北総鉄道株式会社の経営の安定化・安定的輸送サービスの継続のために必要となる支援を行うこと。
   (2)自治体は連携し、北総線の利用者の増加を図るため、利用促進のための協議会(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)に基づく活性化協議会を含む。)の設置を通じて、まちづくり・賑わいの創出、若年層の地域離れの抑制、高齢者の鉄道利用促進等の施策を講じること。
4. 北総線の運賃値下げに係る現行の支援期間が終了する平成27年度以降における、本合意書に関する事項については、北総鉄道の経営状況を勘案し、安定的な運賃体系が維持できるよう、関係者間で協議するものとする。
5. 関係者は、本合意書に関する事項の実施に関し、必要に応じ協議を行うものとする。
6. その他の細目については、別途関係者が協議して定めるものとする。

 北総線の運賃値下げについて、以上のとおり関係者間で合意されたことを確認する。
 また、3.(2)により、行われる北総線の利用促進策について、国も可能な範囲で支援する。

国土交通省鉄道局長 本田勝

みんなの願い北総運賃値下げ ～合意がなければ「値下げゼロ」～（平成22年5月14日）

市では北総線の運賃に関連して、県・沿線自治体・鉄道事業者などと通学定期25%値下げや普通運賃5%弱の値下げなどが盛り込まれた合意書を交わしています。

 この合意書については現在、その原資となる予算が白井市だけ市議会で削除され、このままでは鉄道運賃の値下げがなくなる可能性があります。このようなことから、皆さんが疑問に思うことなどを自治会をとおして内容をお知らせしました。

自治会回覧で配布した資料