指定公金事務取扱者・指定納付受託者

指定公金事務取扱者の一覧

指定公金事務取扱者とは、公金の徴収・収納や支出に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方公共団体の長が指定する者をいいます。指定公金事務取扱者は、市の委託を受け、主に窓口において手数料や使用料などの公金を徴収します。

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第33条の2の規定により指定した指定公金事務取扱者は下記の一覧のとおりです。（令和7年2月1日現在）

指定納付受託者とは、納付者からの委託を受け、地方公共団体に歳入等を納付する者をいいます。例えば、電子マネー、スマートフォンアプリ等のキャッシュレス決済により歳入等を納付する場合における決済（代行）事業者が該当します。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定により指定した指定納付受託者は下記一覧のとおりです。（令和7年2月1日現在）

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