児童手当 高校・短大・専門学校等を卒業されたお子様がいる方へ

現在、児童手当の支給対象年齢の児童（高校生年齢まで）とその児童の兄姉等（大学生年齢）の合計人数が3人以上で、その児童らを養育している方は児童手当の多子加算の対象となっております。

これらの子のうち、平成15年4月2日から平成19年4月1日生まれで、令和7年3月をもって高校・短大・専門学校等を卒業された子について、今後も引き続き監護し、その生計費の相当部分を負担^※1する場合は、確認書を申請することにより、申請翌月以降も多子加算の対象とすることが可能です。

※1 監護に相当する世話及び必要な保護並びにその生計費の相当部分の負担を行うこと（その子が独立して生計を営む場合は算定対象となりません）

・額改定認定請求書

・監護相当・生計費の負担についての確認書

今後も引き続き監護し生計費の負担を行う場合にご提出いただきますので、その子につきまして今後の状況をご申請ください。

なお、監護相当・生計費の負担についての確認書につきましては、電子申請でお手続きを完了することができます。

【「監護相当・生計費の負担についての確認書」の手続きページはこちら】

※ご申請の翌月分からが多子加算の対象となります

※申請をもって引き続き多子加算分を支給しますので、申請がない場合はその子を算定しない額（減額）を支給します。

※申請内容に疑義が生じた場合は、申請内容に間違いがないことを証明する関係書類を提出していただきます。

―例―

・生計費の負担の状況がわかる書類（送金記録の写し）

・その子が居住している住所地の物件に係る賃貸契約書の写し

・その子のマイナ保険証等の医療保険資格情報がわかるもの