企業立地促進法に基づく基本計画が策定されました

 千葉県、白井市及び県北東部の地域の市町では、企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、平成27年4月1日に国の同意を受けました。
 これにより、企業の皆さんは、工場等の立地や事業の高度化を行う際に、日本政策金融公庫による低利融資などの支援措置を活用できるようになりました。

1 基本計画の名称 成田空港・圏央道沿線地域基本計画

2 関係市町（集積地域）

銚子市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、匝瑳市、香取市、山武市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町の14市8町

3 集積を図る産業

（1）食品関連産業

（2）ものづくり関連産業

（3）物流関連産業

（4）観光関連産業

4 基本計画の内容 基本計画の概要等詳細は下記千葉県ホームページ「成田空港・圏央道沿線地域基本計画」をご覧ください。

5 集積区域に立地する企業への支援策

企業立地や事業高度化を行う事業者が、「企業立地計画」または「事業高度化」を作成し、知事の承認を得ることにより、各種支援措置を活用することができます。

• 「企業立地」とは、事業者が、その事業の用に供する工場または事業場の新増設（既存の工場または事業者の用途を変更することを含む。）を行うことをい います。
• 「事業高度化」とは、事業者が、新商品の開発、新生産方式の導入、設備の増設等の措置を行うことにより、その事業の生産性の向上を図ることをいいます。

（1）低利融資制度（企業立地計画または事業高度化計画の承認が必要）

• 中小企業者が、承認を受けた企業立地計画または事業高度化計画に基づいて事業を行おうとする場合、日本政策金融公庫の低利融資を利用できます。

（2）その他の支援策（企業立地計画または事業高度化計画の承認が必要）

• 中小企業信用保険法の特例（千葉県信用保証協会 043-221-8185）

          地域産業集積関連保証に係る付保限度額、てん補率及び保険料に関する特例措置が受けられます。

• 食品流通構造改善促進法の特例（財団法人食品流通構造改善促進機構 03-3845-3660）

          食品の製造、加工または販売を行う事業者が、必要な資金を借り入れる場合、
          財団法人食品流通構造改善促進機構の債務保証が受けられます。

千葉県ホームページ 「成田空港・圏央道沿線地域基本計画」