令和7年4月以降の会計年度任用職員の報酬等について

任用期間

任用期間は最長で年度末(3月31日)までですが、人事評価などを考慮し、翌年度以降も再度任用する場合があります。業務内容や必要資格などの詳細は募集要項や申込先へ問い合わせてください。
※新年度の任用は、新年度予算が議会で可決するまでは確定されませんのでご了承ください(例年3月頃)。

報酬

会計年度任用職員制度ができた令和2年度以降単価は上がっており、今後も国や県の動向を踏まえ改定していく予定です。令和7年度の職種ごとの単価等は添付のとおりです。なお、給与改定に伴い変更となる可能性があります。

手当

1 地域手当
当市の職員には現在給料の6%を地域手当として支給していますが、会計年度任用職員の単価にも地域手当が含まれています。
2 期末手当
週の勤務時間が15.5時間以上で任期が6か月以上の会計年度任用職員に期末手当を支給しています。会計年度任用職員制度ができた令和2年度から支給しています。報酬と在職期間をベースに6月と12月に支給しています。
3 勤勉手当
週の勤務時間が15.5時間以上で任期が6か月以上の会計年度任用職員に勤勉手当を支給しています。令和6年度から支給しています。報酬と在職期間、人事評価をベースに6月と12月に支給しています。
※当市で初めて勤務される方、初めて期末勤勉手当の対象となる方は6月の期末手当、勤勉手当は期間の割り落としがあります。

通勤に係る費用弁償

通勤方法や距離に応じて所定の通勤手当相当を支給しています。

休暇

勤務日数と任期に応じ、年次有給休暇及び夏季休暇が付与されます。また、子の看護休暇等の特別休暇が付与されることがあります。

健康管理

所定労働時間や任期に応じ、定期健康診断やストレスチェックが対象となります。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 人事課
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電話番号:047-401-5976
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