令和3年経済センサス-活動調査を実施します

令和3年経済センサス-活動調査を実施します

総務省及び経済産業省では、我が国における産業構造を包括的に捉え、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにすることを目的として、「経済センサス-活動調査」を実施します。
調査結果は国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

対象となる事業所及び企業に「調査員証」を携行した統計調査員が訪問し、活動状態の確認と調査票の配布を行います。本調査への回答をお願いします。

調査内容は法律により統計以外の目的には使用されません。

調査の対象

次の場合を除くすべての事業所及び企業

  1. 個人で農業・林業・漁業を行っている農林漁家
  2. 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
  3. 外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など)

調査の期日

令和3年6月1日現在

調査の方法

事業所の活動状態の確認

5月上旬から「調査員証」を携行した調査員が調査担当区域を巡回して、調査対象事業所の把握と活動状態の確認を行います。
活動状態を外観から明らかに判断できない場合は、直接訪問して確認することがあります。

調査の事前依頼

調査員が直接調査票を配布する事業所に対して、調査の事前依頼を行います。

調査票の配布及び回答依頼

5月20日以降、次のいずれかの方法で調査票を配布します。

  • 調査員による調査(主に単独事業所や新設事業所など)
    調査員が事業所を訪問して調査票を配布し、調査への回答を依頼します。
    新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、可能なところには郵便受けに入れるなどして配布を行います。
  • 国による直轄調査(主に支社を有する企業など)
    国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布します。

回答方法

インターネットによる回答または紙の調査票の郵送提出が可能です。
インターネット上のデータの送受信は暗号化通信を行っています。入力のしかたの表示、合計値の計算、入力不要個所の明示など便利な入力補助機能もありますので、安全で便利なインターネット回答をぜひご利用ください。

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