都市計画法における開発許可制度について

都市計画法

内容

開発行為^{（注釈1）}

の許可

（第29条）

「市街化区域」で、開発区域面積が500平方メートル以上の開発行為を行う場合は、その開発計画が法第33条（技術基準）に適合し、開発許可を受けなければなりません。

「市街化調整区域^{（注釈2）}」で開発行為を行う場合は、法第33条(技術基準）に適合するほかに、法第34条各号（立地基準）のいずれかに該当しなければ、開発許可を受けることができません。

注釈1：開発行為とは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」を指します（法第4条第12項）。

注釈2：市街化調整区域とは、「市街化を抑制すべき区域」（法第7条第3項）と規定されており、 原則として新たな開発・建築行為が認められない 、市街地の無秩序な拡散を抑制する区域です。

建築等の許可

（第43条）

「市街化調整区域」では、開発行為を伴わない建築行為 （建築物の新築・改築・用途変更）等 も規制の対象となっており、建築が認められる建築物も限られています。

建築行為等を行う場合は、開発行為の技術基準である法第33条第1項第3号及び第7号に対応する施行令第36条第1項第1号に規定されている排水施設の基準と軟弱地盤の対策等の基準及び同条同項第2号に適合するほかに、開発行為の立地基準である法第34条に対応する施行令第36条第1項第3号イからホまでのいずれかに該当しなければ、建築等の許可を受けることができません。

用途変更等

の許可

（第42条）

「市街化調整区域」で開発許可を受けた区域内においても、許可を受けたときの予定建築物以外の建築物等を建築すること、建築物の改築やその用途を変更することも制限されています。

市街化区域

市街化調整区域

（1） 開発区域面積が
500平方メートル未満

（3） 鉄道施設、図書館、公民館、
変電所等公益上必要な建築

（4） 都市計画事業

（5） 土地区画整理事業

（6） 市街地再開発事業

（7） 住宅街区整備事業

（8） 防災街区整備事業

（9） 公有水面埋立事業

（10） 非常災害の応急措置

（11） 通常の管理行為、軽易な行為

（2） 農林漁業用施設、
農林漁業者の住宅

左欄の（3）から（11）

技術基準（法第33条）

（1） 用途地域等

（2） 道路、公園等

（3） 排水施設

（4） 給水施設

（5） 地区計画等

（6） 公共・公益施設及び予定建築物の用途の配分

（7） 地盤の改良、擁壁設置等の安全措置

（8） 災害危険区域等による適当でない区域

（9） 樹木の保存、表土の保全等

（10） 緑地帯、緩衝帯の配置

（11） 道路、鉄道等による輸送上の立地

（12） 申請者の資力、信用

（13） 工事施行者の能力

（14） 関係権利者の同意

【参考】建築等の許可（法第43条）

施行令第36条第1項第1号

イ 法第33条第1項第3号（上欄の（3））に対応

ロ 法第33条第1項第7号（上欄の（7））に対応

施行令第36条第1項第2号

法第33条第1項第5号（上欄の（5））に対応

法第34条

内容

1号

周辺居住者の利用に供する公益上必要なもの及び日常生活に必要な物品の販売・加工・修理等の業務を営むもの

2号

市街化調整区域内の鉱物・観光及び水資源の有効利用上必要なもの

3号

温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供するもの

※政令が未制定のため適用なし

4号

市街化調整区域内で生産される農・林・水産物の処理、貯蔵及び加工に必要なもの

5号

特定農山村法の規定による所有権移転等促進計画に定める利用目的に従って行うもの

※白井市に特定農山村地域がないため適用なし

6号

県が国等と一体となって助成する中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供するもの

7号

市街化調整区域内に現存する既存工場と密接な関連を有する事業の用に供するもので、これらの事業活動の効率化を図るために必要なもの

8号

火薬類取締法で定める危険物の貯蔵又は処理に供するもので、市街化区域内において建築又は建設することが不適当なもの

9号

前各号に規定するもののほか、市街化区域内において建築又は建設することが不適当なもの（道路管理施設、休憩所または給油所及び火薬類製造所）

10号

地区計画又は集落地区計画の区域において、定められた内容に適合するもの

11号

市街化区域に隣接・近接し、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成し、おおむね50以上の建築物が連たんする地域のうち、条例で指定する区域内において、条例で定める周辺環境の保全上支障がある用途に該当しないもの

12号

市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域で行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、条例で区域、目的又は用途を限り定められたもの

13号

市街化調整区域に指定された（線引き）後、6ヶ月以内に既存の権利の届け出をした者が5年以内に行うもの

14号

市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域で行うことが困難又は著しく不適当と認められるもので、千葉県開発審査会の議を経たもの

【参考】

建築等の許可（法第43条）

施行令第36条第1項第3号

イ 法第34条第1号から第10号に対応

ロ 法第34条第11号に対応

ハ 法第34条第12号に対応

ニ 法第34条第13号に対応

ホ 法第34条第14号に対応