平成30年度健全化判断比率・資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」にもとづく実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4指標からなる健全化判断比率と、市の公営企業会計(水道事業会計・下水道事業特別会計)の資金不足比率を公表します。

平成30年度の健全化判断比率・資金不足比率は、すべての指標について早期健全化基準を下回っています。

健全化判断比率

市の一般会計など(一般会計、学校給食共同調理場事業特別会計)の実質的な赤字額が標準財政規模(自治体の標準的な収入額を示すもの)に対して占める比率を示すものです。
平成30年度は、実質赤字額がないため、「-」と表示しています。

市のすべての会計(一般会計、学校給食共同調理場事業特別会計、国民健康保険特別会計保険事業勘定、介護保険特別会計保険事業勘定、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計)の実質的な赤字額が標準財政規模に対して占める比率を示すものです。
平成30年度は、連結実質赤字額がないため、「-」と表示しています。

市の公債費の支払いや、一部事務組合・公営企業が支払った借入の返済金の財源を市が負担したものなど、実質的な公債費が標準財政規模に対して占める比率を示すものです。
この比率は、過去3年間の平均で算定し、平成30年度実質公債費比率(平成28年度から平成30年度の平均)は1.5%となり、平成29年度(平成27年度から平成29年度の平均)の実質公債費比率1.1%に比べ、0.4ポイント上昇しました。
主な要因は、平成27年度及び28年度に借り入れた庁舎整備事業に係る償還が始まったことなどによる公債費の増加によるものです。

公債費の残高や、一部事務組合・公営企業が支払った借入の返済金の財源を市が負担すると見込まれるものなど、将来的に負担すべき額の標準財政規模に対して占める比率を示すものです。
平成30年度は、将来負担額が将来負担見込額に充当可能な額を上回ったことから、40.2%となり、平成29年度の15.3％から24.9ポイント上昇しました。
主な要因は、学校給食共同調理場建替事業の施設整備分に係る地方債の借入による地方債残高の増加及び債務負担行為に基づく履行によるものです。

資金不足比率

市の公営企業(水道事業会計と下水道事業特別会計)の資金不足額の程度を示すものです。
平成30年度の資金不足比率は、両会計ともに資金不足額がないため、「-」で表示しています。

早期健全化基準・財政再生基準以上となってしまうと

健全化判断比率の4指標のうち、いずれかひとつでも早期健全化基準以上である場合には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、「財政健全化計画」を定めなければなりません。
また、将来負担比率を除く3指標のうち、いずれかひとつでも財政再生基準以上である場合には、当該再生判断比率を公表した年度の末日までに「財政再生計画」を定めなければならないだけでなく、起債(借金で財源を調達すること)の一部が制限されることとなります。