令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります

国は、少子化・人口減少の進行が加速していることから、令和5年12月に子育て世代を応援する取り組みとして「こども・子育て支援加速化プラン」を策定し、令和6年6月に子ども・子育て支援制度の創設を含む法律が公布されました。
子ども・子育て支援金制度は、全ての世代や企業が支援金を拠出し、子育て施策の拡充に充て、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
子ども・子育て支援金は、「児童手当の拡充」や「妊婦のための支援給付」など、子ども・子育て支援拡充の取り組みの財源として活用されます。
支援金は、令和8年度から国民健康保険税にあわせて徴収されます。

令和8年度4月分から、従来の保険税（医療分・後期支援金分・介護納付金分）に加えて、子ども・子育て支援金分の保険税が加算されます。

子ども・子育て支援金の負担額は所得に応じて異なります。

これは国民健康保険だけでなく、ほかの公的医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険組合・後期高齢者医療保険等）に加入されている方も同様です。

令和8年度の国民健康保険税は7月中旬頃に送付予定の納入通知書にてお知らせし、納付いただきます。

令和8年3月2日から、こども家庭庁に「子ども・子育て支援金制度コールセンター」が開設されました。

◎電話番号：0120－303－272（フリーダイヤル）
◎受付時間：平日午前9時から午後6時（土曜日、日曜日、祝日を除く）