調整控除

国から地方への税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、前年の合計所得金額が2,500万円以下の場合に次により求めた金額を所得割額から控除します。

合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額および課税退職所得金額の合計額）が、200万円以下の場合と超える場合で計算が異なります。

1 合計課税所得金額が200万円以下の場合

（ア）または（イ）のいずれか少ない金額の5％（道府県民税2％、市町村民税3％）

（ア）人的控除額の差(下表のとおり)の合計額

（イ）合計課税所得金額

2 合計課税所得金額が200万円を超える場合

（ア）から（イ）を控除した金額（5万円未満の場合は、5万円）の5％（道府県民税2％、市町村民税3％）

（ア）人的控除額の差(下表のとおり)の合計額

（イ）合計課税所得金額から200万円を控除した金額

注 表中※印の金額は、調整控除の算出等に用いる金額であり、実際の所得税と市・県民税の人的控除額の差額とは一致しません。