企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税の税額が控除される制度です。

企業版ふるさと納税制度のポイント（内閣官房・内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」資料から抜粋）
（出典：内閣官房・内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」制度概要）

制度の詳細については、内閣官房・内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

整備額：1,043,307千円目標額：27,000千円

白井市はゆとりある子育てしやすい良好な生活環境整備に取り組んでいます。

現在、冨士地区では、住宅が密集し、公園が不足していることから、子どもたちを含めた地域の皆さんが安心して遊び、活用できる広場を備えた公園の整備を進めています。

今回、整備する公園では、地域の子どもたちが選んだ障がいの有無を問わずにすべての子どもが一緒に学び遊べる「ユニバーサル（インクルーシブ）」視点の遊具の設置、かまどベンチやマンホール型非常トイレなど地域の防災拠点機能の整備などを行い、地域のより良い住環境を整えていきます。

白井市では、「白井市第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた以下の4つの基本目標を達成するためのすべての事業が寄附の対象として内閣府から認定を受けています。

【基本目標1 若い世代が定住するまちづくり～子育て応援します～】
主な事業若い世代定住の促進、待機児童解消、子どもの居場所づくりの支援

【基本目標2 人を魅了するまちづくり～魅せるしろいの魅力をカタチにして～】
主な事業地域資源の情報集約・発信、フォトプロジェクト、駅周辺などのにぎわいづくり

【基本目標3 産業が活力を生み出すまちづくり～多様な産業の成長を～】
主な事業就農の支援、企業誘致の推進、創業の支援、雇用や労働の支援

【基本目標4 住み続けたいまちづくり～市民みんなが生き生きと～】
主な事業小学校区単位のまちづくりの推進、地域健康づくり推進、地域防災力向上

・本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）が白井市内にある場合は、本税制の対象とはなりません。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

企業版ふるさと納税の対象事業や寄附の方法などの詳細を御案内させていただきますので、本市に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、下記の企画政策課までお気軽にお問合せください。

企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。

本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。

注意：寄附をいただいた企業のうち、掲載に同意いただいた企業・項目のみ記載しています。

令和3年8月20日から新たに利用を開始した企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を、コーユーレンティア株式会社様よりいただきました。

これが白井市第1号の企業版ふるさと納税の活用となります！

企画財政部企画政策課企画政策係
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