北総鉄道運賃値下げに向けて

北総鉄道の運賃値下げに向けて国土交通省の提案に合意

北総鉄道の運賃値下げに向けて国土交通省の提案に合意しましたので、現在の状況を報告します。(平成21年11月5日現在)

 11月2日、千葉県の招集により、「北総鉄道の運賃問題に関する副市長等会議」が開催されました。

 会議では、千葉県から、9月5日の「北総鉄道の運賃問題に関する市長等会議」での要請書合意後の、鉄道事業者や国土交通省への要請活動の状況報告がされ、国土交通省から10月30日に調停案として、合意メモ案の提示を受け、説明がされました。

 これまでの交渉経過では、京成電鉄は、北総線の運賃値下げに係わる京成・北総側の負担は、年2.5億円しか支出できないこと、自治体からの負担は補助金で年4億円であることなどの主張をし、千葉県は、何回か協議したが、京成電鉄側に変更がないことなど、厳しい状況が説明されました。

 こうした状況のなか、国土交通省から合意メモ案が提示されたことから、当案に対して沿線8市村(市川市、松戸市、鎌ケ谷市、船橋市、白井市、印西市、本埜村、印旛村)の可否が諮られました。

 国土交通省から提案された合意メモ案の内容要旨は以下のとおりです。

1. 自治体の支援は補助金で3億円であること。
2. 鉄道事業者は3億円を拠出すること。
3. あわせて6億円で、成田新高速鉄道開業時に、次のとおり値下げを行う。 
   (1)普通運賃5%弱値下げ(△10円～△40円) 
   (2)通学定期25%値下げ(全線に、現行2市2村並み化) 
   (3)通勤定期運賃1%強値下げ
4. 千葉県は、平成13年に決定した支援の取り組みを進める。
5. 千葉県は、関係市村と連携し、利用者増加を図るため、利用促進協議会の設置を通じて、利用促進等の施策を講じること。

  白井市は、家計に最も負担の大きな通学定期が値下げできることから、合意メモ案に対し、補助金支出については5年間に限ることを条件として同意しました。その他、支援の方法が補助金となったこと及び実施時期が4月1日でなく成田新高速鉄道開業時となる理由の説明、線路使用料認可の国の見解の見直しを求めること、国・県・鉄道事業者は今後も高運賃是正に取り組んで欲しい旨の意見を付しました。

また、この案に対して8市村すべてが同意しました。

 なお、要請書では、自治体支援4億円、鉄道事業者負担4億円としていましたが、今回の提案では、それぞれ3億円ずつの負担となり、白井市の負担は年3,450万円(前回は年4,600万円)となります。(初年度は成田新高速鉄道の開業時に合わせ月割りの負担となります)

• 京成電鉄花田社長への要請(森田知事、横山白井市長ほか出席) 
  (京成電鉄より)要請にある、京成電鉄の負担は非常に難しい。

• 北総鉄道笠井社長への要請(千葉県総合企画部長出席) 
  (北総鉄道より)要請にある、運賃値下げは非常に厳しい。

• 三者協議(国・県・鉄道事業者) 
  (鉄道事業者より) 9月18日に京成電鉄の社長から話した内容が全てであり、方針等に変更はない。

• 三者協議(国・県・鉄道事業者) 
  (鉄道事業者より) 鉄道事業者負担が2.5億円でまとまらないのであれば、今回の値下げは見送らざるを得ない。

〈支援・負担〉

1. 県〈補助〉 年2億円
2. 6市2村(補助) 年2億円
3. 京成電鉄 年2.5億円
4. 北総鉄道は経営再建途中である。

 上記により、

• 普通運賃の値下げ率は最高でも5%
• 全線で通学定期割引率を引き上げ(60%→70%)
• 通勤定期は残り分で若干の引き下げ

上記の内容を原則として成田新高速鉄道開業時から適用

 京成・北総としては、これ以上の対応は困難である。

• 前原国土交通大臣への要請(森田知事、横山白井市長ほか出席) 
  (大臣より) 持ち帰って検討させていただきたい。

• 前原国土交通大臣への要請(森田県知事が電話で要請)
  (知事の要請) 指導力を発揮して、要請内容を実現していただきたい。
• 北総鉄道へ再度要請(千葉県総合企画部長)

• 京成電鉄花田社長へ再度要請(森田県知事が書簡文にて要請)

• 北総鉄道の運賃問題に関する副市長等会議
  (国土交通省案が提出される。)

• 千葉県に合意の回答を提出。(全市村合意)

• 千葉県が国土交通大臣に千葉県及び6市2村が国土交通省提案に合意した旨を報告。