令和3年度白井市一般会計・特別会計の予算

令和3年度の白井市一般会計と特別会計の予算書を公表します。
名称の後に「(案)」と記載されているのは、議決前のものです。

当初予算

各会計の令和3年度当初予算額は、表のとおりです。

令和3年度の各会計の当初予算額
区分 予算額
一般会計 201億8,743万6千円
国民健康保険特別会計事業勘定 57億986万9千円
介護保険特別会計保険事業勘定 41億865万4千円
後期高齢者医療特別会計 8億1,069万9千円
水道事業(収益的収入) 6億2,947万2千円
水道事業(収益的支出) 6億2,947万2千円
水道事業(資本的収入) 5,322万7千円
水道事業(資本的支出) 8,855万7千円
下水道事業(収益的収入) 15億436万4千円
下水道事業(収益的支出) 15億436万4千円
下水道事業(資本的収入) 1億8,813万9千円
下水道事業(資本的支出) 2億9,278万5千円

 

  • 水道事業、下水道事業の「収益的」は営業に関する部分、「資本的」は建設などに関する部分を指します。

予算の詳細については、下記のタイトルをクリックしてください。

・提出日:令和3年2月15日
・議決日:令和3年3月17日
 

 

補正予算

一般会計

1号補正(493,337千円の増)

・提出日:令和3年3月17日
・議決日:令和3年3月17日
・主な内容:国の新型コロナウイルス感染症対応に伴う交付金を活用した市の支援策として「新型コロナウイルスワクチン接種に係る高齢者等の移動支援」、「介護・障がい福祉施設における感染症対応力強化」、「集団健(検)診の予約制導入」、「マタニティタクシー利用料助成」などに係る歳入歳出の増、65歳未満のワクチン接種費用に係る歳入歳出の増、高齢者等PCR検査等の費用に歳入歳出の増、(仮称)冨士公園整備事業の用地買収費に係る歳入歳出の増及び同公園用地買収に伴う地方債限度額の変更
 

2号補正(243,448千円の増)

・提出日:令和3年3月30日
・議決日:令和3年3月30日
・主な内容:国の新型コロナウイルス感染症対応として、ひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金事業に係る歳入歳出の増、令和2年度一般会計補正予算(第13号)にて計上した65歳以上の新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用について、同ワクチン接種のスケジュールが令和3年度以降となったことから、令和2年度執行見込額以外の予算を令和3年度予算として付け替えすることによる歳入歳出の増

3号補正(313,997千円の増)

・提出日:令和3年6月7日
・議決日:令和3年6月29日
・主な内容:国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市の支援策や対応策に係る歳入歳出の増、国の新型コロナウイルス感染症対応として、低所得のひとり親世帯以外への子育て世帯生活支援特別給付金事業に係る歳入歳出の増、「都市公園施設長寿命化」の工事費に係る歳入歳出の増、地方債限度額の変更

4号補正(16,150千円の増)

・提出日:令和3年6月29日
・議決日:令和3年6月29日
・主な内容:国の新型コロナウイルス感染症対応として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る歳入歳出の増

5号補正(136,375千円の増)

・提出日:令和3年9月1日
・議決日:令和3年10月7日
・主な内容:人事異動等に伴う人件費の減、普通交付税の額の決定による歳入の増、地方公務員の定年引上げに伴う新制度整備事業に係る歳出の増及び継続費の設定、県内において発生した児童の交通事故を受け、安全対策を講じるため、区画線設置工事に係る歳出の増、消防センター整備事業及び臨時財政対策債に係る地方債限度額の変更

6号補正(33,474千円の増)

・提出日:令和3年10月7日
・議決日:令和3年10月7日
・主な内容:国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市の支援策に係る歳入歳出の増、県内において発生した児童の交通事故を受け、安全対策を講じるため、通学路交通安全緊急対策工事に係る歳出の増、繰越金の増、市道00-136号線道路改良工事に係る繰越明許費の設定

7号補正(1,546,841千円の増)

・提出日:令和3年11月24日
・議決日:令和3年12月17日
・主な内容:民生費の過年度事業費確定に伴う補助金の精算による歳入歳出予算の計上、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費及びまちづくり寄附金に係る歳入歳出の増、繰越金の増、七次台小学校体育館改修工事及び七次台中学校校舎改修工事に係る繰越明許費の設定並び地方債限度額の変更、白井第一小学校及び白井第二小学校におけるスクールバス運行業務委託に係る債務負担行為の設定

8号補正(508,635千円の増)

・提出日:令和3年12月6日
・議決日:令和3年12月17日
・主な内容:令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に係る歳入歳出の増及び繰越明許費の設定、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う重度心身障がい者等移動支援及び高齢者等の移動支援委託料に係る債務負担行為の設定

9号補正(1,040,427千円の増)

・提出日:令和3年12月17日
・議決日:令和3年12月17日
・主な内容:マイナポイント利用環境整備事業に係る歳入歳出の増、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に係る歳入歳出の増及び繰越明許費の設定、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金(先行給付以外分)給付事業に係る歳入歳出の増及び繰越明許費の設定

10号補正(27,150千円の増)

・提出日:令和4年1月25日
・議決日:令和4年1月25日
・主な内容:新型コロナウイルス感染症対策事業(PCR検査委託料等)に係る歳入歳出の増及び繰越明許費の設定

11号補正(124,487千円の増)

・提出日:令和4年2月9日
・議決日:令和4年2月9日
・主な内容:令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金事業(拡大給付分)に係る歳入歳出の増及び繰越明許費の設定

12号補正(1,027,309千円の増)

・提出日:令和4年2月9日
・議決日:令和4年3月17日
・主な内容:契約に基づく継続費の減、市道修繕などに係る繰越明許費の設定、債務負担行為の変更、地方債の変更、各事業の執行額の確定に伴う歳入歳出の減、放課後児童支援員・保育士・幼稚園教諭等に対する処遇改善臨時特例事業に係る歳入歳出の増

13号補正(32,081千円の増)

・提出日:令和4年3月17日
・議決日:令和4年3月17日
・主な内容:工業団地アクセス道路整備事業に係る繰越明許費の変更、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金事業(拡大給付分)に係る歳出の増、財政調整基金繰入金の増

国民健康保険特別会計事業勘定

1号補正(24,650千円の増)

・提出日:令和3年9月1日
・議決日:令和3年10月7日
・主な内容:人事異動等に伴う人件費の増、令和2年度事業費の確定に伴う一般会計繰入金の返還に係る経費の増

2号補正(389,322千円の増)

・提出日:令和3年11月24日
・議決日:令和3年12月17日
・主な内容:一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費及び一般被保険者高額療養費に係る歳入歳出の増

3号補正(2,715千円の増)

・提出日:令和4年2月9日
・議決日:令和4年3月17日
・主な内容:国民健康保険災害臨時特例補助金(新型コロナウイルス感染症対応分)の事業実績による返還に係る歳出の増

介護保険特別会計保険事業勘定

1号補正(80,627千円の増)

・提出日:令和3年9月1日
・議決日:令和3年10月7日
・主な内容:人事異動等に伴う人件費の減、令和2年度事業費の確定に伴う一般会計繰入金の返還に係る経費の増

2号補正(歳入歳出増減なし)

・提出日:令和3年10月7日
・議決日:令和3年10月7日
・主な内容:緊急通報装置事業に係る債務負担行為の設定

3号補正(79,296千円の減)

・提出日:令和4年2月9日
・議決日:令和4年3月17日
・主な内容:居宅介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画給付費、地域密着型介護サービス給付費等に係る歳出の増

後期高齢者医療特別会計

1号補正(1,642千円の増)

・提出日:令和3年6月29日
・議決日:令和3年6月29日
・主な内容:後期高齢者医療保険料の過年度還付金及び還付加算金に係る歳入歳出の増

2号補正(1,086千円の減)

・提出日:令和3年9月1日
・議決日:令和3年10月7日
・主な内容:人事異動等に伴う人件費の減

3号補正(21,976千円の増)

・提出日:令和4年2月9日
・議決日:令和4年3月17日
・主な内容:後期高齢者医療広域連合納付金の清算に伴う歳出の増

水道事業会計

1号補正(収益的収入及び支出235千円の増、資本的収入及び支出674千円の増)

・提出日:令和3年9月1日
・議決日:令和3年10月7日
・主な内容:水道料金・下水道使用料徴収事務委託事業者変更に伴う、口座振替変更依頼書送付に係る歳出の増、人事異動等に伴う人件費の増

2号補正(収益的収入及び支出65千円の減、資本的支出3,080千円の減)

・提出日:令和4年2月9日
・議決日:令和4年3月17日
・主な内容:第一緊急連絡管の耐震化工事の工期延長に伴う収入及び支出の減、第一緊急連絡管の資本的支出の補正に合わせて継続費の変更

下水道事業会計

1号補正(収益的収入及び支出259千円の減、資本的収入及び支出2,030千円の増)

・提出日:令和3年9月1日
・議決日:令和3年10月7日
・主な内容:水道料金・下水道使用料徴収事務委託事業者変更に伴う、口座振替変更依頼書送付に係る歳出の増、人事異動等に伴う人件費の減、公共汚水桝に係る工事請負費の増

2号補正(歳入歳出増減なし)

・提出日:令和3年11月24日
・議決日:令和3年12月17日
・主な内容:白井市配水場及び運転ポンプ場運転管理業務委託に係る債務負担行為限度額の変更、水道料金・下水道使用料徴収業務委託事業者の変更に伴うシステム改修及び端末移設に係る債務負担行為の設定

当初予算編成過程の公表

当初予算編成の透明性を図るため、当初予算の要求状況と査定状況の概要を市ホームページと情報公開コーナー(市役所東庁舎1階)において公表します。

当初予算案決定までの流れについて

令和3年度当初予算については、予算編成方針に基づき、各部課長によるマネジメントのもと、部内で十分に調整を行ったうえで各課が要求を行いました。その後、財政課のヒアリング、部長協議、市長協議を経て、事業の必要性及び優先度を考慮した予算案を作成しました。

そして、最終的に行政経営戦略会議に諮り、決定しました。

各課の当初予算歳出要求額は201億8,706万2千円

(令和3年1月13日現在)(内示額)

財政課のヒアリングを経た後に行った部長協議及び市長協議の結果、一般会計当初予算歳出要求額(内示額)は、前年度予算額より2億9,860万9千円(1.5パーセント)増額し、201億8,706万2千円でした。ただし、内示後、各課から修正が提出されていることから、それらを修正した上で最終予算案とすることとしました。

最終的な決定額は201億8,743万6千円

(令和3年2月15日現在)

行政経営戦略会議に付議した一般会計当初予算案の総額は、これまでのヒアリングや協議・調整、内示後の修正により、201億8,743万6千円となり、最終的な令和3年度予算案の決定額となりました。

また、令和3年度は市の最上位計画である第5次総合計画後期基本計画の初年度となります。同計画の将来像である「ときめきと みどりあふれる 快活都市」を実現するための戦略事業に係る事業内容及び事業費は添付ファイルのとおりです。

予算編成方針

令和3年度における予算編成の基本的な考え方をまとめた予算編成方針についてお知らせします。

本市を取巻く状況と課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、我が国の経済においても、感染症拡大の甚大な影響を受け、国内総生産(GDP)はマイナス成長となり、極めて厳しい状況となっている中、国の令和3年度予算案の方向性を示す経済財政運営の指針である「骨太の方針」にて、「新型コロナウイルス感染症対策」と「経済活性化」の両立が反映される方向となった。
市においては、同感染症の影響を受けている市民生活や地域経済を支援するため、これまで国の補助金や交付金を活用し、「子育て世帯応援給付金」「学校再開に伴う感染症対策事業」「中小企業経営支援金及び持続化応援金」「農業者衛生資材等支援事業」「医療・介護・障害福祉サービス事業者支援金」「PCR検査」など、市独自対策をできる限り迅速に取り組んでいるところである。これら、新たな課題となった、新型コロナウイルス感染症対策とともに、人口減少や高齢化の進展、まちづくりにあわせて整備された施設等の老朽化などへの対策などの継続的な課題を含め、厳しい状況を乗り越えていかなければいけない。
このような中、今年度、平成28年度からスタートした第5次総合計画の前期基本計画としての5か年が終了する。この5年間では、財政健全化として人件費の削減や事務事業の見直し、市営水道料金などの受益者負担の見直しなどを進めながら、新庁舎、新給食センター及び小中学校の耐震改修など公共施設の老朽化対策や小中学校へのエアコン設置、待機児童対策としての幼稚園等送迎ステーション及び小規模保育の運営事業の実施、配水場の整備などの新たな行政需要に対応してきたところである。
令和3年度は第5次総合計画後期基本計画の初年度として、将来像を目指すための重点戦略事業や分野別事業等の着実な実施とともに、新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活や地域経済を守る対策のため、社会情勢を的確に見極めつつ、財源確保のため、国庫支出金・県補助金などの積極的な活用や事務事業の効率化を行い、市民とともに将来を見据えた持続可能な行財政運営を進めていくことが必要となる。

本市の財政状況

市では、歳入に見合った効果的で効率的な行財政運営及び基金取崩しに頼らない健全な行財政運営を目指し、継続して行政経営改革の推進と職員の意識改革に取り組んでいる。
平成31年度決算において、財政の健全性を示す4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率)は、いずれも早期健全化判断基準を下回った。しかし、庁舎整備事業(新築棟)や南山小・中学校校舎大規模改修工事等の元金償還の開始により、実質公債費比率が2.5%(前年度比1.0ポイント増)となり、将来負担比率においては、小・中学校普通教室空調整備事業の影響により、53.0%(前年度比12.8ポイント増)と大幅な増となった。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、歳出における公債費や補助費の伸びを受けたこと等により、94.3%(前年度比 0.5ポイント増)となり、財政の硬直化は進んでいる。
歳入の根幹である市税全体については、固定資産税の土地については、評価替えに伴う評価額の下落により減額となっているものの、家屋や償却資産の課税客体の増、個人市民税においては、納税義務者の増、法人市民税については、法人税割の増により、約1億 6,000万円の増となった。
歳出については、普通建設事業費が学校給食共同調理場建替事業等の大規模事業の終了により減少しているが、公債費については、庁舎整備事業(新築棟)等の元金償還が始まり増加している。
今後については、歳入のうち市税は、長期的には人口減少、地価の下落の影響により減少が見込まれるほか、現時点では不透明であるが新型コロナウイルス感染症の影響による減収が懸念される。また歳出については、扶助費は障害福祉サービスなどが増加するものの、保育に係る経費などの減少により、おおむね横ばいの推移が見込まれる。公債費は学校給食共同調理場建替事業の償還の開始など、令和4年以降、18億円以上で推移することが見込まれ、義務的経費については増加が見込まれる。
このような中、財政推計による財政調整基金残高は、第5次総合計画期間において 白井市行政経営指針の目標数値である20億円台を維持できる見込みであるが、将来的な取崩し額の増加は避けられない状況である。

令和3年度の市の財政見通し

第5次総合計画期間における財政推計では、歳入面において、自主財源の根幹である市税について、個人市民税は前年度から概ね横ばいで推移するものの、法人市民税については、法人税割率の減率、また、固定資産税については、評価替えに伴う減少により、市税全体としては、前年度を下回る見込みである。依存財源では国庫及び県支出金については、対象事業の減少に伴う減少するが、地方交付税については、特殊要因により減少となった前年度からは増加が見込まれる。
歳入全体については、自主財源及び依存財源ともに、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が大きくなってくると考えられるが、現時点では不透明であるため、引き続き経済状況や国の動向を注視していく必要がある。
歳出面では、財政推計に基づく令和3年度の決算見込みでは、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の合計額は微増の見込みである。さらに、物件費や補助費は増加を見込むが、普通建設事業費が対象事業の減少により減額となり、歳出全体としては前年度決算見込みを下回る見込みで、207億円強となる見通しである。

予算編成の基本方針

令和3年度は、第5次総合計画後期基本計画の初年度となることから、市の将来像「ときめきと みどりあふれる 快活都市」を実現するための3つの重点戦略「若い世代定住プロジェクト」、「みどり活用プロジェクト」、「拠点創造プロジェクト」を中心に、着実な事業のスタートをきるため、前期基本計画の成果を踏まえるとともに、人口減少や高齢化の進展、公共施設等の老朽化への対策などの継続的な課題や新型コロナウイルス感染症による影響、大規模自然災害等に対応するため、令和2年度に策定される国土強靭化地域計画を見据え、以下の方針に基づき予算を編成すること。

1 後期基本計画事業の着実なスタート

令和3年度は、第5次総合計画後期基本計画の初年度であることから、同計画で定める事業について、まちづくりの主体である市民と5年後の市のあるべき姿を共有しながら、「オール白井」で取り組むとともに、新たな課題である新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、安定的な市民サービスの提供ができるよう留意し、着実な事業スタートができるよう予算編成すること。

2 持続可能な行財政運営に向けた財政健全化の取組と公共施設等の管理

第5次総合計画のまちづくりの進め方で定めている「持続可能な行財政運営」に向け、後期基本計画の実行性を確保するため、令和2年8月に「財政推計の見直しと財政健全化の取組」を改訂した。市民と行政、双方に係る財政健全化の取組項目(予定)のうち、行政に係る取組は、引き続きその効果を確実に予算に反映させていくこと。公共施設等の管理については、「白井市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和3年度を目途に各種個別計画を策定することとしている。その方向性の決定までは、公共施設等の整備や大規模な改修は、実施計画事業や行政経営戦略会議で承認された事業を除き、予算要求は原則として凍結する。なお、市民の安全等に関わる修繕対応は既に策定されている「白井市公共施設修繕計画」等に基づき予算に反映すること。

3 予算要求額の上限等

令和3年度一般会計予算要求額の上限は財政推計による額に応じたものとし、市民ニーズを的確に把握できる各担当部が主体的な判断により事業内容等を精査し、柔軟な調整ができるよう、部別に一般財源ベースでの要求上限額を設定し、別途その上限額を通知することとする。
各部長は、本予算編成の基本方針及び財政推計の一般会計決算見込み額 207億円強 を踏まえて、部の予算要求を取りまとめ、責任をもって上限額以内に調整すること。
なお、新型コロナウイルス感染症対策経費については、充分精査した上で要求すること。

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