出張所廃止に至った経緯について

市では、5か所のセンター（西白井複合センター・冨士センター・公民センター・桜台センター・白井駅前センター）内に住民票等の交付窓口を設置していましたが、年間約1,000万円の経費がかかっていました。
近年、デジタル化により、行政手続における住民票等の提出が省略されていることや、コンビニ交付、全国の役所への広域交付、代理人申請、郵便申請等の手段があることから、出張所での交付件数が年々減少していました。
そのことから、マイナンバーカードや代替手段の普及状況、救済サービス（住民票等お届けサービス）の創設や市民の意見交換会、パブリックコメント、アンケート調査等の結果を踏まえ、住民票等の発行を行う全ての出張所窓口は令和5年12月末をもって廃止されました（各センターそのものが廃止されたわけではありません）。

**出張所廃止に至った経緯**
時期	概要
平成29年1月	住民票の写し・印鑑登録証明書のコンビニ交付サービス開始
平成30年8月	「財政推計の見直しと財政健全化の取り組み」に、歳出削減のための取り組みとして「出張所の廃止」を掲げ、「マイナンバーカードの取得率を高め、住民票等のコンビニ交付を積極的に推進することにより、段階的に出張所窓口を廃止する」こととした。
令和2年3月	意見交換会、アンケート調査等の結果を踏まえ、行政経営戦略会議においてマイナンバーカードの交付率50％を目安として、その時点から2年以内に出張所業務のあり方について再度検討を行うこととした。
令和2年10月	各出張所（公民センターを除く）の平日の開所時間を午前中のみ（8時30分～12時）に縮小
令和4年1月	コンビニ交付に、税証明（課税証明書・非課税証明書・所得等証明書）を追加
令和4年3月	行政経営改革実施計画に、財政健全化の取り組みから新たに位置づける取り組み項目として「出張所の窓口の廃止」を掲げ、令和5年度中を目標に実施することとした。
令和4年5月	証明書発行窓口（出張所）のあり方に関するアンケート調査の実施
令和4年9月	意見交換会の実施（9月2日公民センター、9月3日白井駅前センター・冨士センター、9月4日西白井複合センター・桜台センター）パブリックコメントの実施（9月1日～9月14日）
令和4年12月	市議会定例会にて白井市役所出張所設置条例を廃止する条例が可決
令和5年12月	市内5か所のセンター内に設置されていた全ての出張所窓口を廃止

アンケートやパブリックコメント等で寄せられた主な意見

主な賛成意見

出張所を利用したことがない。
住民票を必要とする機会が少ない。
出張所発行の住民票1通当たりの経費が1,500円で年間約1,000万円もかかっていると聞き驚いた。もったいない。
行政経費削減のためにも早期に出張所の廃止を進めてほしい。
マイナンバーカードによるコンビニ交付等の容易な代替手段があるので廃止に賛成である。
コンビニ交付が簡単で出張所を利用しなくなった。
特に代替手段を講じなくても良い。

主な反対意見

市役所が遠い高齢者等が不便になる。
同時廃止ではなく、市役所から遠い地域や高齢化率の高い地域は、段階的に見直すなど、出張所を残してほしい。
コンビニ交付の操作がわからない。
マイナンバーカードの交付率がもっと上がらなければ時期尚早である。
高齢者や機械の操作が苦手な人は対面のサービスが必須で、救済が必要である。
マイナンバーカードを持たない住民に対して住民サービスの低下となる。
高齢者などでマイナンバーカードがなく、委任できる人もいない人への救済手段を講じてほしい。

市民の意見に対する市の考え方

アンケート等の結果から、約半数の人が、1年間に1度も住民票等を取得しておらず、高齢者においては取得頻度が更に低くなっていることが分かりました。また、コンビニ交付サービスを利用するのに必要なマイナンバーカードは全市民の4人に3人以上(75%以上)が保有しており、十分に普及していると考えています。
このことから、常に身近に対面で取得する方法ではなくても、全国のコンビニ等で利用できるコンビニ交付や郵便申請、代理人申請、全国市町村窓口での広域交付等の代替手段を丁寧に案内することで対応していきたいと考えています。
コンビニ交付は難しそうで不安だと感じる人もいると考えますが、利用してみると、タッチパネルの簡単な操作をするだけと、書類が不要でとても便利との市民の声も届いています。令和5年3月からコンビニ交付手数料が減額されていますので、ぜひ一度体験していただきたいと考えています。
なお、令和5年4月から外出が困難で家族等への委任ができないという人のために、電話での申請を受け、後日職員が直接自宅にお届けするサービスを開始されています。
このようなことから、出張所窓口の廃止後も、支障なく証明書を取得できると判断し、市議会定例会で全ての出張所の廃止を決定しました。

この記事に関するお問い合わせ先

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