令和3年2月10日定例記者会見

報告事項及び主な取り組みについて

1 目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療体制がひっ迫し、施設においては、クラスターが発生した際に、施設内で感染症の陽性者を介護・看護する状況となっている。施設及び従事者においては、感染リスクが高い中、強い使命感を持って業務に従事しており、今後も引き続き、最大限の感染症対策を継続的に行いながら、サービスを提供する必要があることから、従事者に対して慰労金を給付する。また、施設を運営する事業者に対し、かかり増し経費等に対する支援として、支援金を交付する。

2対象施設

次のいずれにも該当する市内の施設

1 感染症のクラスターが発生した施設

2 5日以上の期間、陽性の利用者を介護・看護した施設

3 介護・障害福祉サービスを提供する入所系・入居系の施設

3慰労金

施設に勤務する従事者に対し、慰労金を給付する。

4支援金

1施設当たり30万円を給付する。

5支給対象期間

令和2年12月1日から当面の間まで

問い合わせ先

高齢者福祉課 内線3121

2「令和3年度当初予算の概要」

1 当初予算規模 一般会計は201億8,743万6千円、前年度比1.5％増額

令和3年度の一般会計当初予算の規模は、201億8,743万6千円（前年度比プラス1.5％）、特別会計と公営企業会計の水道事業及び下水道事業会計を合わせた総予算額の規模は、333億3,183万6千円（前年度比プラス0.7％）となりました。
予算編成にあたっては、次の3点に留意して編成いたしました。
・第5次総合計画 後期基本計画初年度となり、新たな課題である新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、安定的な市民サービスの提供ができるよう留意し、着実な事業スタートができる予算編成
・持続可能な行財政運営に向けた行政改革と公共施設の管理
・一般会計予算規模は財政推計の207億円に応じたものとする
 一般会計においては、小中学校における学習用端末及び空調設備賃貸借料に係る支払い開始など教育費の増加、指定障害福祉サービス費や障害児通所等給付費などの扶助費の増加、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生資材購入に係る費用、PCR検査費用、施設消毒費用などの衛生費の増加などにより、前年度比1.5％の増額となりました。

2主な事業

第5次総合計画の基本構想に掲げる市の将来像、「ときめきと みどりあふれる 快活都市」の実現に向けて、令和3年度から始まる同総合計画の後期基本計画実施計画事業に取り組んで参ります。
※【 】内は事業の名称、対象内容の令和3年度予算額、担当課

まちづくりの重点戦略事業

☆若い世代定住プロジェクト

●官民連携ポータルサイトの開設・運用【新規】
「しろいの魅力」のみえる化と市内事業者や市民団体等の活性化を支援するため、官民共同による情報発信プラットフォームを新設し、市内の店舗、企業、市民活動団体の情報、官民大小を問わないイベント情報や観光情報を集約発信します。
【情報集約・発信支援事業、9,640千円、秘書課】※3か年の継続費（総額20,720千円）

●若い世代定住促進支援金の創設【新規】
若い世代の市民が転出しやすいタイミングである大学等への進学時、就職時の転出を抑制し、若い世代の定住を促進するため、大学等の進学時に借り入れた教育資金の返済額の一部を補助します。（R3、R4は制度周知と事前申請受付。R5から支援金交付）
【若い世代定住促進支援金事業、11千円、秘書課】

●産業用地等確保検討調査の実施【新規】
新たな産業用地を確保するため、現況の土地利用、法規制の状況等を踏まえ、候補地や用地確保の方策などの検討調査を行います。
【企業誘致推進事業、6,600千円、産業振興課】

☆みどり活用プロジェクト

●しろいの梨ブランド化推進事業実施支援業務委託
「しろいの梨」のブランド化を推進し、販売促進と農家収入の安定化を図るため、推進計画に示すブランド展開に基づき事業化を進めます。
【農産物ブランド化推進事業、2,998千円、産業振興課】

☆拠点創造プロジェクト

●小学校区みんなでまちづくり補助金
小学校区を基本的な単位としたまちづくり協議会の設立を推進し、地域コミュニティの活性化を図ることにより地域課題の解決に向けた市民の取組を支援するため、まちづくり補助金を交付して支援します。（3小学校区交付予定）
【小学校区まちづくり協議会設立・運営支援事業、3,206千円、市民活動支援課】

●工業団地アクセス道路整備
工業団地における産業の活性化を図るため、その周辺より、国道16号などの幹線道路へアクセスする道路を整備する。
【工業団地アクセス道路整備事業、398,126千円、道路課】

その他の事業

●大規模盛土造成地の地質調査【新規】
これまでの大規模な地震では、谷や沢を埋めた造成地で滑動崩落により住宅等への被害が発生していることから、大規模盛土造成地の被害を軽減するため、地盤調査等の詳細な調査の優先度を判定する計画を作成し、宅地の安全性の事前対策を進めます。
【宅地耐震化推進事業、5,600千円、建築宅地課】

●新型コロナウイルス感染症対策関係
・「新型コロナウイルス感染症対策に要する経費」として事業を新設し、小中学校や避難所、事業実施等における新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生資材の購入費用、PCR検査委託料、施設消毒委託料などの費用を計上し、感染症対策を行っていきます。
【新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、11,352千円、健康課外5課】
・その他、既存事業の中での新型コロナウイルス感染症対策に係る経費として、生活困窮者相談窓口に係る費用、市の事業等に係るweb会議や講座に係る回線賃貸借費用等、市職員のテレワーク用Wi-Fi回線使用料等などを計上し、対応していきます。
【生活困窮者自立支援事業（生活相談窓口事業委託料）、6,000千円、社会福祉課】
【電算維持管理に要する経費（テレワーク用Wi-Fi回線使用料、システム使用料）、740千円、総務課】
【情報システムによる情報提供に要する経費（web会議・講座に係る回線賃貸借、ライセンス料）、2,296千円、総務課】
【バス運用に要する経費（小中学校行事等でのバス借上料追加分）、1,770千円、教育総務課】

問い合わせ先

財政課 財政班 内線3333

3 「白井市若い世代定住促進支援金」制度の創設について

1目的等

大学等の進学時から就職時における若い世代の転出を抑制し、若い世代の定住を支援するため、金融機関等から教育資金に係る融資又は貸与を受けた者で大学等の卒業後も引き続き白井市に定住するものに対して、若い世代定住促進支援金を交付する。

2制度の概要

支援金については、大学等の在学中に事前申請を行い、認定を受けた対象者が就職後2年目以降に市に対して支援金を請求し、前年度に返済した教育資金に対して支援金を交付する。
学生等が就職する際には、居住地を起点として就職先を検討することから、大学等の在学中に対象者として認定を受ける事前申請制を取り入れることで、学生の時から市内での定住を意識していただけるほか、支援金の交付についても、就職後2年目以降に継続的に行うことで市への定住意識の向上を図る。

3制度の内容

（1）支援対象者の要件（事前申請時：大学等の在学中）

次に掲げる要件の全てに該当し、大学等の在学中に支援金の対象者として認定を受けた者。
1 市内に住所を有し、現に居住していること。
2 大学等に在学していること。
3 28歳以下で大学等を卒業する見込みであること。
4 白井市に定住する意思を有すること。
5 金融機関等から大学等に係る教育資金の貸与を受けている学生又は保護者が金融機関等から受けた大学等に係る教育資金の融資の対象となる学生
※大学等とは、学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学又は専修学校専門課程をいう。

（2）支援金の交付要件（支援金の申請時：就職後2年目以降）

（1）の認定者のうち、支援金の申請時において次に掲げる要件を全て満たす者。
1 （1）の認定を受けたときから引き続き、市内に住所を有し、現に居住していること。
2 支援金の申請時において現に就労していること。
3 支援金の申請をする日の属する年度の年度末において、年齢が30歳以下であること。
4 本制度と同種の助成・補助等を受けていないこと。
5 認定の対象である教育資金の返済を滞納していないこと。
6 認定の対象である教育資金の契約者が、市民税等を滞納していないこと。
7 白井市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等でないこと。

（3）支援金の額、限度額

前年度に返済した教育資金の額の2分の1（千円未満切り捨て）を支援する。ただし、8万円を限度とする。

（4）交付対象期間

就労した日の属する年度の翌年度から5年間とする。

4その他

本制度は、令和3年度から令和7年度を計画期間とする第5次総合計画後期基本計画に基づく制度であるため、対象者として申請できる期間を令和7年度までの制度とする。
ただし、第5次総合計画後期基本計画の最終年度である令和7年度中に認定を受けた（大学等の在学中）対象者も最大で5年間まで支援金を請求できるものとする。

5参考（県内他市町村類似制度：令和2年6月 内閣官房まちひとしごと創生本部事務局調査）

（1）奨学金返済支援：千葉市、館山市、多古町、東庄町、長生村
（2）大学等の在学中に対象者として認定：千葉市

6手続きの流れ

問い合わせ先

秘書課 広聴・魅力発信班 内線3325、3326

4大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結します
～企業の強みを活かし、市民の健康づくりやスポーツの振興等を推進～

白井市は、大塚製薬株式会社と相互に緊密な連携を図り、協働による活動を推進することにより、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結することとしましたので、お知らせします。
大塚製薬株式会社は、栄養飲料品や医薬品事業を展開しており、全国的に『熱中症対策』や『生活習慣病予防』、『朝食欠食ゼロ活動』、『健康経営』の啓発活動などに取り組んでいます。
この協定に基づき、熱中症対策をはじめとした、同社が持つ知見やノウハウを活かし、市民の健康づくりやスポーツの振興、青少年の育成など、地域活性化と市民サービスの向上に向けた取組を協働で展開していきます。

《協定事項》

1 市民の健康づくりや食育の推進に関する事項
2 スポーツの振興、青少年の育成や教育の推進に関する事項
3 災害時における被災者への支援や協力に関する事項
4 その他本協定の目的を達成するために必要と認める事項

《協定締結式》

1 日 時 令和3年2月17日（水曜日）午後2時
2 場 所 白井市役所本庁舎2階 災害対策室1
3 協定名 白井市と大塚製薬株式会社との包括連携協定
4 出席者（白井市）市長 笠井 喜久雄 外2名
（大塚製薬株式会社）ニュートラシューティカルズ事業部東京支店長 池内 呉郎、医薬品事業部千葉支店医薬部長 辻本 晋紹
5 次 第 （1）開会 （2）出席者紹介 （3）協定締結 （4）記念撮影 （5）挨拶 （6）質疑応答 （7）閉会

問い合わせ先

企画政策課 企画政策班 内線3352

5市制施行20周年について
～令和3年4月1日に市制施行20周年を迎えます～

本市は、平成13年4月1日に県内32番目の市として誕生し、令和3年4月1日に市制施行20周年を迎えます。
そこで、市制施行20周年記念事業・冠事業として「市制施行20周年記念式典」などを開催し、市内外に市制施行20周年を広く周知したいと考えています。
なお、記念事業等の開催時期等は、現時点での予定であり、新型コロナウイルスの影響により変更となる場合があります。

1 記念事業、冠事業の基本的な考え方

（1）記念事業

・令和3年度のみ実施する事業
・令和3年度から継続して実施する事業
・これまでも継続して実施しているが、20周年を記念した内容に一部を変更する事業

（2）冠事業

・これまでも継続して実施している事業

（3）備考

記念事業、冠事業と位置づけた事業については、事業タイトルに「20周年記念事業○○○○○」などとすることを想定し、事業内容を大きく変更するものではありません。

2 予定している記念事業等について

現時点において想定される記念事業、冠事業については、別紙資料を参照してください。
なお、記念事業等の開催時期等は、現時点での予定であり、新型コロナウイルスの影響により変更となる場合があります。

問い合わせ先

秘書課
秘書班 内線3301、広聴・魅力発信班 内線3325

令和3年第1回白井市議会定例会について

会期：令和3年2月15日（月曜日）から3月17日（水曜日）（31日間）
一般質問：5人（6項目）

令和3年第1回白井市議会定例会提案議案

・議案第1号 教育委員会委員の任命について（教育総務課/総務課）
・議案第2号 監査委員の選任について（監査委員事務局/総務課）
・議案第3号 政治倫理審査会委員の委嘱について（総務課）
・議案第4号 政治倫理審査会委員の委嘱について（総務課）
・議案第5号 政治倫理審査会委員の委嘱について（総務課）
・議案第6号 政治倫理審査会委員の委嘱について（総務課）
・議案第7号 政治倫理審査会委員の委嘱について（総務課）
・議案第8号 政治倫理審査会委員の委嘱について（総務課）
・議案第9号 白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定について（建築宅地課/都市計画課/高齢者福祉課/総務課）
・議案第10号 白井市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について（総務課）
・議案第11号 一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について（総務課）
・議案第12号 白井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（総務課）
・議案第13号 白井市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（建築宅地課/財政課）
・議案第14号 白井市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について（高齢者福祉課）
・議案第15号 白井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（高齢者福祉課）
・議案第16号 白井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（高齢者福祉課）
・議案第17号 白井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（高齢者福祉課）
・議案第18号 白井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（高齢者福祉課）
・議案第19号 白井市道路線の認定について（道路課）
・議案第20号 令和2年度白井市一般会計補正予算（第14号）（財政課）
・議案第21号 令和2年度白井市一般会計補正予算（第15号）（財政課）
・議案第22号 令和2年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第4号）（保険年金課）
・議案第23号 令和2年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第5号）（高齢者福祉課）
・議案第24号 令和2年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）（保険年金課）
・議案第25号 令和2年度白井市水道事業会計補正予算（第3号）（上下水道課）
・議案第26号 令和2年度白井市下水道事業会計補正予算（第3号）（上下水道課）
・議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算（財政課）
・議案第28号 令和3年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定予算（保険年金課）
・議案第29号 令和3年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算（高齢者福祉課）
・議案第30号 令和3年度白井市後期高齢者医療特別会計予算（保険年金課）
・議案第31号 令和3年度白井市水道事業会計予算（上下水道課）
・議案第32号 令和3年度白井市下水道事業会計予算（上下水道課）

なお、議案の概要は貼付ファイルを参照ください。