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外国人住民の皆様へ

更新日:2015年5月11日

2012年7月9日 入管法が変わりました!

  2009年7月15日,「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され,新たな在留管理制度が2012年7月9日(以下「施行日」といいます。)から導入されました。なお,新たな在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止となりました。

外国人登録証明書の有効期限と切替手続

「外国人登録証明書」が廃止され,特別永住者の方には「特別永住者証明書」が,中長期在留者(適法に3か月を超えて在留する方等)の方には「在留カード」が交付されます(以下「在留カード等」といいます。)。現在お持ちの外国人登録証明書は,一定の期間は新制度の証明書とみなされます。

特別永住者証明書について

 特別永住者証明書には「有効期間」があり,特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書についても有効期限までに市役所の窓口で有効期間更新申請を行う必要があります。その有効期限については,原則として,旧外国人登録法に基づく次回確認(切替)申請期間(以下「確認期間」といいます。)の始期であるその方の誕生日までとなります(例えば,確認期間が「2019年4月1日から30日以内」の方であれば,「2019年4月1日」までが有効期限となります。)。また,確認期間が改正法の施行期日から3年以内に到来する方については,施行期日から3年以内に換えていただくこととなります。

必要書類

  • 旅券(所持する場合に限る。)
  • 外国人登録証明書
  • 写真1葉(縦4センチメートル,横3センチメートル)

在留カードについて

 永住者の方については,原則として施行日から3年以内に,地方入国管理官署にて在留カードの交付を申請していただく必要があります。永住者以外の方の切替については,在留期間更新等の手続きの際に在留カードを交付することとなります。詳細については次のとおりです。

永住者
16歳以上の方 2015年(平成27年)7月8日まで  
16歳未満の方 2015年(平成27年)7月8日又は  16歳の誕生日のいずれか早い日まで  

  

特定活動(特定研究活動等により「5年」の在留期間を付与されている者に限る)
16歳以上の方 在留期間の満了日又は   2015年(平成27年)7月8日のいずれか早い日まで  
16歳未満の方 在留期間の満了日,2015年(平成27年)7月8日 
又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで  

 

それ以外の在留資格
16歳以上の方 在留期間の満了日  
16歳未満の方 在留期間の満了日又は   16歳の誕生日のいずれか早い日まで  

 

必要書類等

法務省ホームページ(在留カード申請に関して)

住民票が作成されます

住基法が改正され,外国人住民についても住基法の適用対象に加えられることとなりました。これにより,日本人と同様に,外国人住民についても住民票が作成されます。

 住民票を作成する対象者

  • 中長期在留者
  • 特別永住者
  • 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
  • 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

外国人住民に係る届出

  在留資格や在留期間等を変更・更新された際の市役所への届出は,不要となります。
  また,日本人と同様に,転出地の市町村長に転出届をして転出証明書の交付を受けた後,転入先の市町村長に転入届をすることになります。また,変更後の住居地に移転した日から14日以内に手続きをしていただく必要がありますので,特別永住者証明書又は在留カードを持参の上,市区町村の窓口で届け出てください。

氏名の表記

 漢字表記について

 氏名表記については,アルファベット表記を原則としつつ,希望する場合には,申出により,漢字等氏名を併記できることとしています。
  氏名の漢字が簡体字等である場合,正字の範囲の文字に置換して表記することとし,ご希望の字に置き換えるということはできません。
(参考URL: http://www.immi-moj.go.jp/topics/kanji_kokuji.pdf

  簡体字等の漢字氏名の証明については,旅券等の外国政府が発行する公的資料や,外国人登録原票の開示請求(下記「開示請求」を参照。)を行うことによっても証明することができます。

カタカナ表記について

 在留カード等には,従来の「併記名」が記載されません。なお,印鑑登録証明書及び住民票抄本の備考欄には記載されます。

通称名

在留カード等には通称名は記載されませんが,住民票や印鑑登録証明書には記載されます。

外国人登録原票の開示請求

  外国人登録原票は,法務省入国管理局において保有する行政文書となり,開示請求窓口は,法務省大臣官房秘書課個人情報保護係(電話番号:03-3580-4111)となります。
  外国人登録年月日,上陸許可年月日,施行日以前の身分事項や居住地等の履歴の証明が必要な際は,上記窓口にご請求ください。

短期滞在者等の方へ

  在留期間が3月以下の方、在留資格が「短期滞在」の方、在留資格を有しない方(不法滞在者)等は、新しい在留管理制度の対象外となります。

これらの方は、在留カードは交付されず、住民票が作成されません。これにより、行政サービス(国民健康保険・児童手当・子ども医療費助成等)が受けられません。

現在所持する外国人登録証明書は、施行日から3月以内(平成24年10月9日まで)に最寄りの地方入国管理局等に返納していただくか、次の事務所に郵送していただく必要があります。

返納郵送先

〒135-0064
東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎9階
東京入国管理局おだいば分室

出頭申告のご案内~不法滞在で悩んでいる外国人の方へ~

法務省ホームページ

凡例

  • 住民基本台帳法        … 住基法
  • 外国人登録法          … 外登法
  • 出入国管理及び難民認定法 … 入管法

リンク及びお問い合わせ先

総務省 関連リンク 『外国人住民に係る住民基本台帳制度について』

日本語

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한국어

法務省 関連リンク 『特別永住者の皆さんへ』

日本語

法務省 関連リンク 『日本に在留する外国人の皆さんへ』

日本語

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中文(簡体字)

中文(繁体字)

한국어

Español

Português

上記について,ご不明な点がございましたら,市民課までお問い合わせください。
なお,制度についてのお問い合わせは下記までお願いします。

東京入国管理局    電話番号:03-5796-7111
法務省入国管理局   電話番号:03-3580-4111
外国人在留総合インフォメーションセンター 電話番号:0570-013904

その他

白井市の情報をお知らせしている市広報の英語版です。

SHIROI BULLETIN September 2018(広報しろい英語版9月号)

お問い合わせ先
市民環境経済部 市民課 市民班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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