個人市民税

毎年1月1日現在で、前年の所得に基づいて課税されます

毎年1月1日現在、白井市に住所がある人に対し、前年の所得に基づいて課税されます。また、市内に住所がない人でも、事務所、事業所、家屋敷のある人には、均等割だけ課税されます。

個人市民税の申告が必要な人

1. 前年中に農業、営業、不動産、譲渡、配当などによる所得のあった人。
2. 給与所得者で、次の項目に該当する人
   ・ 勤務先の会社などが、白井市に「給与支払報告書」を提出しないとき
   ・ 給与所得のほかに、農業、営業、不動産、譲渡、配当などの所得があった人
   ・ 2か所以上の事業所などから給与を受けている人
   ・ 給与所得のみの人で、前年中に退職した人
   ・ 雑損控除、医療費控除などを受けようとする人
3. 障害年金・遺族年金等を受給していた人
4. 前年中の所得がなかった人で、どなたの扶養親族にもなっていない場合は、非課税証明の発行、国民健康保険税の算出資料となりますので申告して下さい。
5. 他市町村に居住している人の被扶養者となっている人
6. 合計所得が1000万円を超えている納税義務者と生計を一にする配偶者

所得税の確定申告書を提出した人は、市民税の申告書を提出する必要がありません。確定申告の時期は2月16日から3月15日までです。