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配当所得の課税方法

更新日:2015年3月1日

源泉徴収制度(上場株式等に係る配当等を除く)

収入(支払)金額に対して所得税(7%)、住民税(3%)が源泉徴収されています。このため申告しなくても良いとされていますが、配当等を確定申告した場合は、「住民税に関する事項」欄に3%分の住民税額を記入することで配当割額の税額控除を適用されます。

平成25年1月から2.1%の復興特別所得税により、7.147%が所得税分として源泉徴収されます。
上場株式等の譲渡所得及び配当に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は、本則税率20%(所得税15% 復興特別所得税により15.315% 、住民税5%)が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止について

未上場株式等に係る配当等や上場株式等に係る配当等

 収入金額に対して所得税(20%)のみが源泉徴収されています。住民税は、源泉徴収されていないため、小額配当として確定申告しない場合でも、住民税においては申告する必要があります。

平成25年1月から2.1%の復興特別所得税により、20.42%が所得税分として源泉徴収されます。

 上場株式等に係る配当等に係る配当所得は、総合課税のほかに7%(住民税3%)の税率による申告分離課税制度を選択することができます。この場合には、上場株式等の譲渡損失の金額を損益通算することができます。ただし、この制度を選択すると配当控除を受けられません。 

確定申告不要制度

次の配当等は、確定申告をしないで源泉徴収のみで済ませる確定申告不要制度があります。

  • 少額配当
  • 上場株式等に係る配当等 大口株式を除く。
  • 特定株式投資信託、公募証券投信信託の収益の分配
  • 特定投資法人の投資口の配当 確定申告する場合であっても配当控除は受けられない。

少額配当とは、1銘柄について1回の支払いを受けるべき金額が、10万円×配当計算期間の月数÷12以下のもの

大口株式とは、上場株式等の発行済株式等の5%以上を保有するかた(平成23年10月1日以後の支払いを受けるべき配当については3%以上保有するもの)

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