株式等の配当及び譲渡所得等の申告・課税方法

個人が法人などから受け取る株式等の配当等は、配当等にかかる所得として他の所得（給与所得や不動産所得など）とあわせて、総合課税の扱いとして課税されますが、上場株式等の配当等所得については、特例として、配当等が支払われる際に「道府県民税配当割」が他の所得と分離して課税され特別徴収されます。
したがって納税義務者が、上場株式等の配当等所得を申告する必要はありません（申告不要制度）が、各種所得控除等の適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。

（注）申告された上場株式等の配当等所得は、控除等の所得要件（医療費控除、寡婦等の判定、他者の控除対象配偶者や扶養親族になれるかどうか）や非課税判定、国民健康保険税の算定等に影響を与える可能性があるのでご留意ください。

市民税・県民税における、株式等の配当等所得の申告の要否および課税方法

（注1）大口株主分とは、上場株式等のうち発行済株式数の3％以上を保有しているものをいいます。

（注2）所得税においては、少額配当（1回の支払額が「10万円×配当計算期間月数÷12」の額以下のもの）は申告不要です。しかし、市民税・県民税への申告は必要なため、所得税の確定申告書にて申告される場合は、確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄の「配当に関する住民税の特例」欄に、少額配当を含んだ配当所得を記載してください。

（注3）所得税の確定申告書において上場株式等の配当等所得を、総合課税または申告分離課税として申告された場合は、市民税・県民税も同様にその課税方法が適用されます。

個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に対する所得割については、他の所得と分離して課税され、源泉徴収を選択した特定口座（源泉徴収口座）内の上場株式等の譲渡所得等に対しては、「道府県民税株式等譲渡所得割」が課税され特別徴収されます。
したがって納税義務者が、上場株式等の譲渡所得等を申告する必要はありません（申告不要制度）が、各種所得控除等の適用を受けるために申告することもできます。

（注）申告された上場株式等の譲渡所得等は、控除等の所得要件（医療費控除、寡婦等の判定、他者の控除対象配偶者や扶養親族になれるかどうか）や非課税判定、国民健康保険税の算定等に影響を与える可能性があるのでご留意ください。

市民税・県民税における株式等の譲渡所得等の申告の要否および課税方法等

（注）源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等を申告した場合は、控除等の所得要件（医療費控除、寡婦等の判定、他者の控除対象配偶者や扶養親族になれるかどうか）や非課税判定、国民健康保険税の算定等に影響を与える可能性があります。