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幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年9月2日

幼児教育・保育無償化

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が開始されました。

幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障することにより、全ての子どもの健やかな成長とその保護者の経済的負担を軽減することを目的に実施するものです。

幼児教育・保育の無償化はじまります(内閣府特設ページ)

  無償化の対象

幼稚園・保育所・認定子ども園等を利用する子ども

対象者・対象範囲

・3歳クラスから5歳クラスまでの全ての子どもの保育料

・幼稚園や認定子ども園の幼児教育部分を利用する満3歳クラスの子ども(3歳になった日から最初の3月31日を超えない子ども)の保育料

・0歳クラスから2歳クラスまでの住民税非課税世帯で保育の必要性があると認定された子どもの保育料

・私学助成幼稚園の保育料は25,700円を上限として無償化

・実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は無償化対象外

 

対象施設・サービス

・幼稚園、保育所、認定子ども園

・地域型保育事業(小規模保育等)

 

幼稚園や認定子ども園の預かり保育を利用する子ども

対象者・対象範囲

・在籍する園において無償化の対象であり、保育の必要性があると認定された場合、1日450円上限、月額11,300円上限として無償化

・在園する園の満3歳児クラスにおいて無償化の対象であり、住民税非課税世帯かつ保育の必要性があると認定された場合は、1日450円上限、月額16,300円上限として無償化

 

認可外保育施設等を利用する子ども

対象者・対象範囲

・3歳クラスから5歳クラスで、保育の必要性があると認定された場合は、月額37,000円までの範囲で無償化

・0歳から2歳クラスまでの住民税世帯非課税で、保育の必要性があると認定された場合は、月額42,000円までの範囲で無償化

 

対象施設・サービス

・認可外保育施設(県に届出をした施設に限る)

・事業所内保育施設

・一時預かり事業

・病児保育事業

・ファミリーサポートセンター

 

企業主導型保育施設を利用する子ども

・3歳クラスから5歳クラスが無償化

 

障がい児の発達支援を利用する子ども

・3歳から5歳までの子どもで、就学前の障がい児の発達支援(障がい児通園施設)を利用する場合の利用者負担額が無償化

  • ・住民税非課税世帯の子どもの利用については、すでに無償化されています。

・幼稚園・保育所・認定子ども園との併用の場合も、無償化となります。

 

無償化の対象となるための手続き

認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象外です。必ず事前に認定を受けてください。

新制度幼稚園・保育所・認定子ども園等を利用する子ども

・手続きはありません

 

私学助成幼稚園を利用する子ども

・施設等利用給付の認定が必要です。

・利用している園から申請書類を受け取り、必要事項を記入し、添付書類とともに園に提出してください。

 

幼稚園や認定子ども園の預かり保育を利用する子ども

・施設等利用給付認定のうち、保育の必要性があることの認定が必要です。

・利用している園から申請書類を受け取り、必要事項を記入し、添付書類とともに園に提出してください。

 

認可外保育施設等を利用する子ども

・施設等利用給付認定のうち、保育の必要性があることの認定が必要です。

・利用している園から申請書類を受け取り、必要事項を記入し、添付書類とともに園に提出してください。

・認定申請書類のほか、保育園等の利用を申し込まない理由を記載した理由書を添付してください。

 

企業主導型保育施設を利用する子ども

・従業員枠で利用している場合は、保育の認定を施設が確認するため、市への認定申請は不要です。

・地域枠で利用している場合は、教育・保育認定2号または3号を受けていることで、無償化の対象の確認を行うため、認定が必要です。

 

障がい児の発達支援を利用する子ども

・手続きは不要です。

 

保育料・利用料等(施設等利用給付)の給付方法

新制度幼稚園・保育所・認定子ども園を利用する子ども

・給付費を施設等に直接支給するため、保護者から保育料を徴収することはありません。

・3歳から5歳までの保育所や認定子ども園を利用する子どもの副食費(おかず、おやつ、飲み物代等)は実費徴収化されます。10月以降は主食費(ごはん、パン、麺類等)とともに利用施設へお支払いください。※金額は園により異なります。

 

私学助成幼稚園を利用する子ども

・無償化の上限範囲内であれば、利用者から保育料を徴収することはありません。

・無償化の上限範囲を超える場合は、差額部分を園にお支払いください。

 

預かり保育(幼稚園や認定子ども園)を利用する子ども

・施設へ支払った利用料について、領収書等を添付し、保育課へ給付請求してください。

・請求内容の確認後、上限範囲内の額を請求の際に指定した口座に振り込みます。

 

認可外保育施設等を利用する子ども

・施設へ支払った利用料について、領収書等を添付し、保育課へ給付請求してください。

・請求内容の確認後、上限範囲内の額を請求の際に指定した口座に振り込みます。

・認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンターの利用料はまとめて請求することができます。

 

企業主導型保育施設を利用する子ども

・施設等利用給付の対象ではないため、各利用園等にお問い合わせください。

 

障がい児の発達支援を利用する子ども

・利用者負担については保護者の負担はありません。

・利用者負担以外の費用(医療費や食費等、現在実費負担しているもの)については引き続きお支払いいただきます。

 

市内の無償化対象施設

・市が法律に基づき、特定子ども・子育て支援施設等として確認した施設が無償化対象となります。

・対象施設については、下記リンク先のページでご確認ください。

幼児教育・保育の無償化対象施設(公示)

保育園等における給食食材費の実費徴収について

・保育料の無償化により、保育園、認定子ども園等を利用している3歳から5歳までの子どもが、今まで保育料の中で負担していた給食食材費(副食費部分)については、他の実費負担(教材費、行事費、通園送迎費等)とともに無償化対象外となりました。

・そのため、給食食材費は、10月以降は副食費、主食費を合わせて実費徴収となり、各園において実費より算出した額をそれぞれの利用施設にお支払いいただくこととなります。

・ただし、副食費については、所得により免除となる場合があります。免除対象者には後日、施設を通じてお知らせいたします。

・0歳から2歳までの子どもについては、主食費・副食費ともに保育料に含まれるという現在の取り扱いに変更ありません。

お問い合わせ先
健康子ども部 保育課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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