令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について

令和7年度税制改正により、令和8年度市民税（令和7年中の所得）の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

一方で、介護保険制度は、3年を1期とするサイクルで介護保険料の収入を見込み、介護保険事業を運営しています。

介護保険料は、市民税の課税状況や合計所得金額などを算定基準としていますので、今回の税制改正により介護保険料の収入が減少し、第9期介護保険事業計画中（令和6～8年度）の保険料収入の不足によって事業運営に支障が出ることを避けるため、介護保険法施行令の規定について、税制改正の影響を受けないよう改正が行われました。

このことにより、令和8年度の介護保険料の算定に限り、税制改正前の給与所得控除額に調整して計算を行います。

※なお、この調整の対象となる方は、令和7年中に給与収入（55万1千円以上190万円未満）がある方に限られます。

税制改正前の給与所得控除額で算出した給与所得により、合計所得金額を計算します。

第1号被保険者（65歳以上）で、次の条件をどちらも満たす方

• 令和8年1月1日と令和8年4月1日のいずれも白井市に住民登録がある者
• 令和7年中（令和7年1月～12月）の給与収入が55万1,000円以上190万円未満である者

税制改正前の給与所得控除額を用いた給与所得により合計所得金額を算出し、課税・非課税を判定します。
これにより、市民税は「非課税」でも、介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

第1号被保険者（65歳以上）及び同じ世帯の方で、次の条件をどちらも満たす方

• 令和8年1月1日と令和8年4月1日のいずれも白井市に住民登録がある者
• 令和7年中（令和7年1月～12月）の給与収入が55万1,000円以上190万円未満である者

単身世帯、令和7年中の給与収入が100万円で、ほかの収入が無い場合

令和7年度・令和8年度のどちらも市民税非課税の方で、上記特例措置の（2）により、介護保険料の算定では市民税課税とみなされる方は、特例措置の（2）を行わずに算定した保険料段階となるよう、特例減免を行います。

※市民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。
※特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知する予定です。