【受付終了】令和4年度白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金について

【受付終了】白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金について

家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用省エネルギー設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。

申請受付期間

令和4年5月23日から令和5年2月28日まで

申請書は環境課の窓口へ直接ご持参ください。
申請は設備の設置完了後に先着順で受け付けます。

前年度からの変更点について（令和4年度事業）

制度改正に伴い、補助対象設備が下記の通り変更となります。

【廃止】

・太陽光発電システム

【新設】

・電気自動車

・V2H充放電設備

【補助金額変更】

・家庭用燃料電池システム（旧）上限5万円（新）上限10万円

・定置用リチウムイオン蓄電システム（旧）上限10万円（新）上限7万円

「千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業」を実施しています。

令和4年度より千葉県が、家庭や事業所への再生可能エネルギーの導入を一層推進するため、県と協定を締結した事業者が、太陽光発電設備等の共同購入への参加者を募集し、一括して発注を行うことでスケールメリットを活かした価格低減を図る「千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業」を実施しています。

詳細は、下記URLの特設サイトをご覧ください。

http://group-buy.jp/solar/chiba/home

予算額

5,500,000円

予算残額

受付は終了しました。

補助対象設備と主な要件・補助額

補助対象となる省エネルギー設備と主な補助要件及び補助額一覧
補助対象設備等	主な要件	補助額
太陽熱利用システム	一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けているものの内、集熱方式が「自然循環型」以外のもの。	上限 5万円
家庭用燃料電池システム	国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般財団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。	停電時自立運転機能ありの場合、上限10万円停電時自立運転機能なしの場合、上限 5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム	国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと。	上限 7万円
窓の断熱改修	国が令和元年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。 1居室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること。	補助対象経費の1/4 上限8万円
電気自動車	申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。	住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合上限15万円住宅用太陽光発電設備を併設する場合上限10万円 ※電気自動車の購入のみの場合、補助金の対象になりません。
V2H充放電設備	一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているV2H充放電設備であること。	補助対象経費の1/10 上限25万円