証明書発行窓口（出張所）のあり方に関するアンケート調査結果について

市では、現在、市役所及び市内5箇所の出張所で住民票等の交付を行って
いますが、全国の市町村窓口でも広域交付住民票が取得できるほか、郵便申
請や代理申請などの取得方法もあります。
さらに、マイナンバーカードがあれば、全国のコンビニエンスストアでも
住民票、印鑑証明、税証明などを取得することができることから、行政経営
改革実施計画に基づき、出張所窓口を廃止することを検討しています。
証明書発行窓口（出張所）のあり方に関するアンケート調査の結果がまとまりましたので公開します。

証明書発行窓口（出張所）のあり方に関するアンケート調査結果 (PDFファイル: 1018.6KB)

参考：前回アンケート調査結果（令和元年度実施） (PDFファイル: 1.4MB)

アンケート調査結果の概要

  • 住民票の取得方法の認知度として、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付や全国の市区町村役場窓口での広域交付の認知度が向上していること。
  • 住民票等の取得頻度として、過去1年間に約半数が取得しておらず、年1回以下が75％以上を占めていること。
  • 住民票等の主な取得手段として、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付の割合が増加し、出張所の割合が減少していること。

自由記載欄では、住民票等の取得目的や出張所に関する意見など660件の賛否両論様々な意見をいただきました。

今後、出張所のあり方を検討するに当たっては、市民との意見交換会やパブリック・コメント等の市民参加の必要な手続きを十分に行いながら進めていきます。

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境経済部 市民課 市民係
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