個人住民税均等割について

均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。

令和6年度からは以下のとおり森林環境税が創設されます。

令和5年度までと令和6年度以降の均等割額

森林環境税の詳しい内容については、以下のリンクをご覧ください。

国の「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定に伴い、東日本大震災からの復興などを目的に、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時の措置として個人住民税の均等割が引き上げられていました。

引き上げられた税額（1,000円）は、東日本大震災復興基本法第2条の定める基本理念に基づき、市が行う防災事業の財源として使用します。

企画財政部課税課市民税係
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