令和3年度からの個人住民税（市・県民税）の主な改正点

令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

1.給与所得控除の改正

• 給与所得控除を10万円引き下げます。
• 控除額の上限が適用される給与等の収入額を1000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げます。

※給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)～(4)のいずれかに要件を満たす場合は、
次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く
(1)特別障害者に該当する
(2)22歳以下の扶養親族を有する
(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する
(4)特別障害者である扶養親族を有する
◆所得金額調整控除=（給与等の収入金額-850万円）×10%
なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

2.公的年金等控除の改正

• 公的年金等控除を10万円引き下げます。
• 公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定します。
• 公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げます。

給与所得及び公的年金雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得金額調整控除として給与所得の金額から差し引きます。
◆所得金額調整控除=（給与所得＋公的年金等雑所得）-10万円
なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円

参考：令和3年度課税（令和2年分所得）

65歳以上：昭和31年1月1日以前生まれ
65歳未満：昭和31年1月2日以降生まれ

3.基礎控除の改正

• 基礎控除を10万円引き上げます。
• 合計所得金額が2400万円超の場合は3段階で逓減し、2500万円を超える場合は適用外とします。

 4.扶養控除等の所得金額要件の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

各要件については以下の表のとおりです。

5.ひとり親控除の創設及び寡婦控除の改正

• 婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用します。
• 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）を設定します。
• 住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載がある人は対象外とします。

6.所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

（1）給与等の収入金額が850万円を超え、次の1から3のいずれかに該当する場合

1. 特別障害者に該当する
2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）ー850万円）×10％

（2）給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）+公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）-10万円

7.調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外とします。

※計算方法

課税標準額が200万円以下の場合

下記のいずれか少ない金額×5％（市民税3％、県民税2％）

・人的控除額の差の合計額

・住民税の課税標準額

課税標準額が200万円超の場合

（（人的控除の差の合計額－（住民税の課税標準額－200万円））×5％
2,500円未満のときは、2,500円（市民税3％、県民税2％）

8.非課税の範囲の改正

非課税を判定する所得に10万円を加算

• 「均等割」「所得割」ともに課税されない人

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人（賦課期日現在)
2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の※合計所得金額が125万円＋10万円以下である人（給与所得の場合は、給与収入2,043,999円以下の人が該当)
3. 前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である人

(1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

28万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋16.8万円＋10万円

(2)同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

28万円＋10万円＝38万円

「所得割」が課税されない人
  前年の※総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下である人

(1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋32万円＋10万円

(2)同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

35万円＋10万円＝45万円

（参考）
※合計所得金額とは、総合所得と分離課税所得で損益通算して、総合課税の長期譲渡所得と一時所得のそれぞれ2分の1した合計額
※総所得金額等とは、合計所得金額から純損失の繰越控除と雑損失の繰越控除を行った額（分離課税の譲渡所得特別控除前)

9.個人住民税の新たな非課税措置の創設

全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、児童扶養手当受給者に限定せず、前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親について、個人住民税を非課税とします。

※住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載のある人は対象外