住所等に変更があった場合の手続き(固定資産税)

固定資産税については、原則として不動産登記簿に記載されている1月1日(賦課期日)時点の所有者に対して課税されますが、固定資産税の納税義務者、納税管理人、相続人代表者等の住所が変更になった場合や亡くなられた場合は、手続きが必要になります。

注:法務局にて不動産登記簿の住所・氏名を変更された方は、手続きは不要になります。

1 納税義務者の住所の変更がある場合(国内の転出、転居)

海外へ転出される場合は、納税通知書の受け取り等、納税に関する事項を任せられる国内在住の方を「納税管理人」として設定し、「納税管理人設定(承認、取消)申告書」を課税課へ提出してください。
「納税管理人」とは、納税義務者の固定資産税・都市計画税に関する手続きを代わって行う人です。
「納税管理人」や「納税管理人設定(承認、取消)申告書」について、下記のページをご覧ください。

注1:納税管理人の設定後、当該納税管理人の住所や氏名(名字等)が変更になった場合は、「住民登録変更届」を課税課へ提出してください。

注2:一度申告した納税管理人の設定を取り消す場合は、「納税管理人設定(承認、取消)申告書」に必要事項を記入し、課税課へ提出してください。

上記2と同様に、納税通知書の受け取り等、納税に関する事項を任せられる国内在住の方を「納税管理人」として指定し、「納税管理人設定(承認、取消)申告書」を課税課へ提出してください。
「納税管理人」や「納税管理人設定(承認、取消)申告書」について、下記のページをご覧ください。

注1:納税管理人の設定後、当該納税管理人の住所や氏名(名字等)が変更になった場合は、「住民登録変更届」を課税課へ提出してください。

注2:一度申告した納税管理人の設定を取り消す場合は、「納税管理人設定(承認、取消)申告書」に必要事項を記入し、課税課へ提出してください。

納税義務者(所有者)や設定した納税管理人を変更せずに納税通知書の送付先となる住所や氏名(名字等)を変更する場合は、「住民登録変更届」を課税課へ提出してください。

注:償却資産の場合、納税通知書等の送付先に本店所在地や住民票と異なる住所を指定する場合は、次年度の償却資産の申告の際に、新住所を記入した申告書の提出をお願いします。

注1:この手続きは、固定資産税及び都市計画税の納税通知書を相続人に送付するためのもので、法務局で行う相続登記の手続き等とは、一切関係がありません。(不動産登記簿上の所有者が変わるものではありません。)

注2:相続人の代表者の指定後、当該代表者の住所や氏名(名字等)が変更になった場合は、「住民登録変更届」を課税課へ提出してください。

注3:以前に指定した相続人代表者を変更する場合は、再度、相続人代表者指定(変更)届出書の提出が必要です。

注:千葉地方法務局成田出張所では「登記手続案内」を行っておりますが、「登記手続案内」を利用する場合は、事前に電話又は窓口での予約が必要になりますので、ご注意ください。

企画財政部課税課固定資産税係
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号：047-401-4586
ファックス：047-491-3554
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