第2次白井市行政経営改革実施計画

第2次行政経営改革実施計画を策定しました

市は、行政経営指針（第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本方針）に基づいて、市の行政経営改革を着実に推進するための計画である「第2次行政経営改革実施計画」を策定しました。

これまでの行政経営改革実施計画では、行政経営指針の38項目を達成するため、平成30年度から令和3年度までを推進機関とし、54の具体的な取組項目を位置付け実施してきました。

行政経営改革実施計画を推進する中で、第5次総合計画後期実施計画や情報提供計画、人材育成基本方針を新たに定めるなどし、行政経営指針の38項目のうち30項目の実現を図ることとしました。

このことから、第2次行政経営改革実施計画では、残りの8項目に新たに「多様な収入の確保」の1項目を加えた9項目を達成するため、15の具体的な取組項目を位置付けました。

行政経営指針及び前期行政経営改革実施計画（平成30年度から令和3年度まで）については、以下をご覧ください。

第2次行政経営改革実施計画は、行政経営指針の計画期間と合わせた令和4年度から令和7年度までの4年間を計画期間とします。

行政経営改革実施計画は、財政上の効果額が見込める取組項目と、市民サービスの向上や市の業務の効率性が高まることが見込める取組項目によって構成されています。

財政上の効果額が見込める取組項目については、計画期間中に取組項目を実施することで、歳入が確保され、又は歳出が削減される予定の金額を効果額としており、計画策定時において、約7,347万円の効果額を見込んでいます。

行政経営改革実施計画の進行管理については、庁内組織として市長をトップにした行政経営戦略会議で報告します。

また、市の審議会にも併せて報告し、提案や助言を受けることとします。

取組項目の実施内容や目標、効果については、進行管理の状況を踏まえて、適宜見直しすることとします。

なお、行政経営改革実施計画の進行管理等の結果については、ホームページ等において、公表していきます。

総務部総務課行政係
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